ガイドライン対照表
ESG投資家、ESG情報を企業評価にご活用される皆様に対し、各種ガイダンス等に基づいた対照表を作成しました。
GRIスタンダード 対照表
| GRIスタンダード | 開示事項 | 掲載箇所 | |
|---|---|---|---|
| GRI 1：基礎 | |||
| GRI 2：一般開示事項 2021 | |||
| 2-1 | 組織の詳細 | 会社概要 国際事業 |
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| 2-2 | 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体 | 編集方針 | |
| 2-3 | 報告期間、報告頻度、連絡先 | 編集方針 | |
| 2-4 | 情報の修正・訂正記述 | 該当せず | |
| 2-5 | 外部保証 | 環境マネジメント > 環境パフォーマンス指標の管理 サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 |
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| 2-6 | 活動、バリューチェーン、その他の取引関係 | サプライチェーンの取り組み | |
| 2-7 | 従業員 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 社会編 | |
| 2-8 | 従業員以外の労働者 | 有価証券報告書 P10 | |
| 2-9 | ガバナンス構造と構成 | コーポレート・ガバナンス サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ ガバナンス編 |
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| 2-10 | 最高ガバナンス機関の指名と選出 | コーポレート・ガバナンス | |
| 2-11 | 最高ガバナンス機関の議長 | コーポレート・ガバナンス | |
| 2-12 | インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 | コーポレート・ガバナンス | |
| 2-13 | インパクトのマネジメントに関する責任の移譲 | コーポレート・ガバナンス 環境マネジメント > 基本方針と推進体制 |
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| 2-14 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 | サステナビリティ実現への取り組み > 基本方針と推進体制 | |
| 2-15 | 利益相反 | コーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンス報告書（P1） |
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| 2-16 | 重大な懸念事項の伝達 | リスクマネジメント > 基本方針と推進体制 環境マネジメント > TCFD提言への対応 |
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| 2-17 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 | コーポレート・ガバナンス サステナビリティ実現への取り組み > 基本方針と推進体制 |
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| 2-18 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ ガバナンス編 セコムレポート2023（P56） |
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| 2-19 | 報酬方針 | セコムレポート2023（P55） | |
| 2-20 | 報酬の決定プロセス | セコムレポート2023（P55） | |
| 2-21 | 年間報酬総額の比率 | - | |
| 2-22 | 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 | トップメッセージ サステナビリティ実現への取り組み > サステナビリティ担当役員メッセージ |
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| 2-23 | 方針声明 | サステナビリティ実現への取り組み > 基本方針と推進体制 人権尊重の取り組み > 基本方針と推進体制 環境マネジメント > 基本方針と推進体制 コーポレート・ガバナンス > 基本方針と推進体制 サプライチェーンの取り組み > 基本方針と推進体制 |
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| 2-24 | 方針声明の実践 | サステナビリティ実現への取り組み > 基本方針と推進体制 人権尊重の取り組み 環境マネジメント コーポレート・ガバナンス サプライチェーンの取り組み > 基本方針と推進体制 |
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| 2-25 | マイナスのインパクトの是正プロセス | - | |
| 2-26 | 助言を求める制度および懸念を提起する制度 | 人権尊重の取り組み > 各種相談窓口の設置 コンプライアンス サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ ガバナンス編 |
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| 2-27 | 法規制遵守 | コンプライアンス 環境マネジメント > 環境法令遵守への取り組み |
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| 2-28 | 会員資格を持つ団体 | ※各都道府県の警備業協会および一般社団法人全国警備業協会など | |
| 2-29 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ | ステークホルダーとのコミュニケーション | |
| 2-30 | 労働協約 | 働きやすい職場づくり > 社員との対話の推進 | |
| GRI 3：マテリアルな項目 2021 | |||
| 3-1 | マテリアルな項目の決定プロセス | セコムの重要課題（マテリアリティ） | |
| 3-2 | マテリアルな項目のリスト | セコムの重要課題（マテリアリティ） | |
| 3-3 | マテリアルな項目のマネジメント | セコムの重要課題（マテリアリティ） お客様視点のサービス 先端技術の活用とパートナーシップ 社員の自己実現とダイバーシティ 人権尊重と誠実な企業活動 脱炭素・循環型社会 地域コミュニティとの共生 |
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| 200：経済に関するスタンダード | |||
| 201：経済パフォーマンス（2016） | 201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 | 有価証券報告書 P2 |
| 201-2 | 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 | 環境マネジメント > TCFD提言への対応 | |
| 201-3 | 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 | 有価証券報告書 P31 | |
| 201-4 | 政府から受けた資金援助 | - | |
| 202：地域経済での存在感（2016） | 202-1 | 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） | - |
| 202-2 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 | - | |
| 203：間接的な経済的インパクト（2016） | 203-1 | インフラ投資および支援サービス | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 社会編 |
| 203-2 | 著しい間接的な経済的インパクト | - | |
| 204：調達慣行（2016） | 204-1 | 地元サプライヤーへの支出の割合 | - |
| 205：腐敗防止（2016） | 205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 | - |
| 205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | コンプライアンス | |
| 205-3 | 確定した腐敗事例と実施した措置 | 該当せず | |
| 206：反競争的行為（2016） | 206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 | 該当せず |
| 207：税金（2019） | 207-1 | 税務へのアプローチ | コンプライアンス > 税務への取り組み |
| 207-2 | 税務のガバナンス、管理、およびリスクマネジメント | コンプライアンス > 税務への取り組み | |
| 207-3 | 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処 | コンプライアンス > 税務への取り組み | |
| 207-4 | 国別の報告 | - | |
| 300：環境に関するスタンダード | |||
| 301：原材料（2016） | 301-1 | 使用原材料の重量または体積 | - |
| 301-2 | 使用したリサイクル材料 | 資源の有効利用 | |
| 301-3 | 再生利用された製品と梱包材 | 資源の有効利用 | |
| 302：エネルギー（2016） | 302-1 | 組織内のエネルギー消費量 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 |
| 302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | 地球温暖化防止 > 「セコムグループ カーボンゼロ2045」の策定 サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 |
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| 302-3 | エネルギー原単位 | 地球温暖化防止 > 「セコムグループ カーボンゼロ2045」の策定 | |
| 302-4 | エネルギー消費量の削減 | 地球温暖化防止 | |
| 302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 | 地球温暖化防止 | |
| 303：水と廃水（2018） | 303-1 | 共有資源としての水との相互作用 | - |
| 303-2 | 排水に関連するインパクトのマネジメント | 環境マネジメント > TCFD提言への対応 | |
| 303-3 | 取水 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 | |
| 303-4 | 排水 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 | |
| 303-5 | 水消費 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 | |
| 304：生物多様性（2016） | 304-1 | 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト | 該当せず |
| 304-2 | 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト | - | |
| 304-3 | 生息地の保護・復元 | 生物多様性保全 | |
| 304-4 | 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 | - | |
| 305：大気への排出（2016） | 305-1 | 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 |
| 305-2 | 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 | |
| 305-3 | その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3） | 地球温暖化防止 > 「セコムグループ カーボンゼロ2045」の策定 サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 |
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| 305-4 | 温室効果ガス（GHG）排出原単位 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 | |
| 305-5 | 温室効果ガス（GHG）排出量の削減 | 地球温暖化防止 サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 |
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| 305-6 | オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 | |
| 305-7 | 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 | |
| 306：廃棄物（2020） | 306-1 | 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 |
| 306-2 | 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 | |
| 306-3 | 発生した廃棄物 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 | |
| 306-4 | 処分されなかった廃棄物 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 | |
| 306-5 | 処分された廃棄物 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 環境編 | |
| 307：環境コンプライアンス（2016） | 307-1 | 環境法規制の違反 | 環境マネジメント > 基本方針と推進体制 |
| 308：サプライヤーの環境面のアセスメント（2016） | 308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | - |
| 308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | サプライチェーンの取り組み | |
| 400：社会に関するスタンダード | |||
| 401：雇用（2016） | 401-1 | 従業員の新規雇用と離職 | サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 社会編 |
| 401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 | - | |
| 401-3 | 育児休暇 | 働きやすい環境づくり > ワーク・ライフ・バランスの推進 | |
| 402：労使関係（2016） | 402-1 | 事業上の変更に関する最低通知期間 | - |
| 403：労働安全衛生（2018） | 403-1 | 労働安全衛生マネジメントシステム | 労働安全衛生の取り組み > 基本方針と推進体制 |
| 403-2 | 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査 | 労働安全衛生の取り組み | |
| 403-3 | 労働衛生サービス | 労働安全衛生の取り組み | |
| 403-4 | 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション | 労働安全衛生の取り組み 働きやすい環境づくり > 社員との対話の推進 |
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| 403-5 | 労働安全衛生に関する労働者研修 | 労働安全衛生の取り組み > テクノ事業本部の取り組み | |
| 403-6 | 労働者の健康増進 | 労働安全衛生の取り組み > 健康の保持増進とメンタルヘルスケア | |
| 403-7 | ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 | 労働安全衛生の取り組み | |
| 403-8 | 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 | 労働安全衛生の取り組み | |
| 403-9 | 労働関連の傷害 | 労働安全衛生の取り組み | |
| 403-10 | 労働関連の疾病・体調不良 | 労働安全衛生の取り組み | |
| 404：研修と教育（2016） | 404-1 | 従業員一人あたりの年間平均研修時間 | 人財マネジメント > 人財育成・研修制度 セコムの重要課題（マテリアリティ） > マテリアリティとKGI・KPI |
| 404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | 人財マネジメント ダイバーシティ＆インクルージョン > シニア社員の活躍推進 |
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| 404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 | 人財マネジメント | |
| 405：ダイバーシティと機会均等（2016） | 405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ | 人財マネジメント サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ 社会編 サステナビリティレポート・ESGデータ ダウンロード > ESGデータ ガバナンス編 |
| 405-2 | 基本給と報酬総額の男女比 | ダイバーシティ＆インクルージョン > 女性の活躍推進 | |
| 406：非差別（2016） | 406-1 | 差別事例と実施した救済措置 | - |
| 407：結社の自由と団体交渉（2016） | 407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | 働きやすい環境づくり > 社員との対話の推進 |
| 408：児童労働（2016） | 408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | - |
| 409：強制労働（2016） | 409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | - |
| 410：保安慣行（2016） | 410-1 | 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 | 人権尊重の取り組み > 人権とハラスメント防止の教育 |
| 411：先住民族の権利（2016） | 411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例 | 該当せず |
| 412：人権アセスメント（2016） | 412-1 | 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 | - |
| 412-2 | 人権方針や手順に関する従業員研修 | 人権尊重の取り組み | |
| 412-3 | 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 | - | |
| 413：地域コミュニティ（2016） | 413-1 | 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 | 地域コミュニティとの共生 |
| 413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所 | 該当せず | |
| 414：サプライヤーの社会面のアセスメント（2016） | 414-1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤー | サプライチェーンの取り組み |
| 414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 | - | |
| 415：公共政策（2016） | 415-1 | 政治献金 | - |
| 416：顧客の安全衛生（2016） | 416-1 | 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 | 製品の安全と品質保証 |
| 416-2 | 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 | 製品の安全と品質保証 | |
| 417：マーケティングとラベリング（2016） | 417-1 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 | サービス・商品の品質向上 |
| 417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 | 製品の安全と品質保証 | |
| 417-3 | マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 | 該当せず | |
| 418：顧客プライバシー（2016） | 418-1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 | 該当せず |
| 419：社会経済面のコンプライアンス（2016） | 419-1 | 社会経済分野の法規制違反 | 該当せず |