地球温暖化防止｜脱炭素・循環型社会｜サステナビリティ重要課題｜セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

セコムグループでは、温室効果ガス排出削減のために再生可能エネルギー由来のグリーン電力の調達などを進め、さらには創エネのために自社施設への太陽光発電設備の設置を行っています。

2022年度は、日本国内において33,373MWh、海外では6,040MWhの再エネ電力を利用し、計39,413MWhの再エネ電力を利用しました。また、自社施設においては152MWhの発電を行いました。

現在、セコム(株)の再エネ導入率は37.8％、グループ全体では13.4％まで向上しました。

なお、セコムグループは再生可能エネルギーの利用を一層加速させるため、2045年までに事業活動で使用する電力を再エネ由来に100％転換することを掲げ、国際的な環境イニシアチブである「RE100（Renewable Electricity 100%）」に加盟しています。

2026年5月竣工予定（建物は2025年1月竣工予定）の「セコムHDセンター御殿場」がセコムでは初となる「Nearly ZEB^※」認証を取得しました。屋上及び東側敷地にはソーラーパネルが設置されるほか、災害時など有事にも活用できるヘリポートを新設予定です。「セコムHDセンター」は全国に3カ所あり、一年を通して各種研修が行われています。今回は建物の老朽化に加え、多様な研修プログラムへ対応していくために建て替えの運びとなりました。今後もカーボンゼロ達成に向け、自社施設の新築時および改修時には環境・エネルギー性能の向上を検討していきます。

• ZEB（Net Zero Energy Building）･･･快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物のこと。Nearly ZEBはZEBに限りなく近い建物を指し、省エネ（50％以上）＋創エネで、75％以上の一次エネルギー消費量の削減を目指す指標。

照明をLED化することにより電力使用量を約60％削減するとともに、従来節電のために行っていた蛍光灯の間引きの見直しを行うことで職場環境も改善しています。

また、空調機器を高効率型に切り替えることで、エネルギー効率がアップし、電力使用量を1台当たり約40％削減しています。きめ細かい温度設定変更にも対応できるため、快適な職場環境の維持が可能になりました。

さらに、コピー機、スキャナー、プリンター、ファクシミリの4つの機能を1台に集約した複合機の全社的な導入により、省スペース化を図るとともに待機時や使用時の電力使用量を1台当たり平均35％削減しています。

デスクトップパソコンに関しては、サーバー側でデータとメモリーを一括管理するシンクライアント端末に切り替えることで、情報管理を強化するとともに、サーバーと端末で使用する電力使用量を1台当たり約60％削減しています。

全国に設置した「環境推進委員会」のもと、大規模なオフィスでは建物や設備に応じた最適なエネルギー使用を行うための「省エネ活動手引書」、中小規模のオフィスでは空調・照明などの運用を定めた「節電・省エネガイドライン」に基づき、全社で節電・省エネ活動に取り組んでいます。

「セコムグループ環境情報システム」により毎月エネルギー使用量の動向を把握し、前年同月や前月に比べて大幅な増減が発生した事業所においては、必ず原因を確認し、必要な是正措置を取っています。

電力使用が増える夏季・冬季の前には、環境推進委員長のマネジメントのもと、全事業所で「節電・省エネガイドライン」に基づいた節電・省エネ活動が基本通り確実に行われているか、チェックシートに基づき一斉点検しています。気候が厳しくなる前に点検を行うことで、オフィスの節電・省エネと快適・効率的な執務環境の両立を図っています。

カーボンゼロ達成のために、セキュリティスタッフが使用するバイクの電動化にも取り組んでいます。しかし、電動バイクのさらなる普及には「充電時間の長さ」「バッテリー充電切れへの懸念」が課題と言われており、セコムにとってもセキュリティサービスの品質に関わることから慎重に検討しています。

電動バイク利用における課題に貢献すべく、2022年12月には(株)Gachacoが実施するバッテリー交換による電動二輪の運用の実証事業に参加しました。実証事業等を通じて電動バイクの実用性・効率性を繰り返し検証し、導入拡大を進めていきます。

省エネ運転と安全運転を兼ね備えた「エコ安全ドライブ」を実践し、お客様への迅速な対応と地球温暖化防止に努めています。

「エコ安全ドライブ」を実践するための教育・啓発活動は、マニュアル配布のほか、全国のすべての事業所でセキュリティ・ドライビング・トレーナーによる実地指導を行い、重点事業所には本社担当部門のスタッフが直接訪問し、指導しています。業務車両にはドライブレコーダーを設置しており、責任者が適宜確認・指導なども行っています。また、地域ごとに集合教育も実施しており、多くの研修受講者に、セキュリティ・ドライビング・トレーナー、管理者、本社担当部門スタッフによる指導をしています。さらに国土交通省、経済産業省、警察庁ならびに環境省が連携してエコドライブの普及促進を図る11月の「エコドライブ推進月間」に合わせ、全国の事業所を対象に「エコ安全ドライブ推進活動」を実施しています。

一人ひとりが「エコ安全ドライブ」を深く理解し、納得するまで徹底して繰り返すことにより、安全面・省エネ面で成果を上げています。

セコムオーストラリアでは地球環境保全を事業運営の最重要テーマと捉え、セコムグループの目標である「カーボンゼロ2045」を確実に達成するための取り組みを進めています。具体的には、事業活動の中での温室効果ガスの発生源を特定、それぞれの削減策を計画した上で、現在、実行フェーズに移行しています。

例えば、工事部門のセコムテクニカルサービスでは、車両の電動車への入れ替えを順次行っています。また、温室効果ガス排出量の大半を占めるオフィスの電力使用量を削減するため、オフィス面積の大幅削減と省エネ機器の導入に取り組みました。オフィス面積の削減により、光熱費が大幅に減少したことはもちろん、より利便性の高い地域に移転することで、車両燃料費削減、社員の生産性改善にも貢献しています。

これらの施策の結果、温室効果ガス排出量は年々減少しており、2018年度の402トンを2022年度には144トンまで減らすことができました。今後は、環境対策と同時に、顧客サービスの向上と業務効率化の両方を達成する取り組みを一層推進します。

台湾の中興保全科技股份有限公司は、グループ全体で再生可能エネルギーを積極的に導入しています。子会社である中保物流は、2021年から自社倉庫の屋上に太陽光発電設備を設置し、太陽光発電量が2022年には796MWhに達しました。

アット東京のデータセンターでは空調に水冷式を採用しており、サーバー室で発生した熱は、冷却水が冷却塔にて一部蒸発することで処理されます。蒸発により冷却水の含有物の濃度が高くなるため、給排水を行い、濃度を調節します。このときに本来廃棄されるはずの冷却水（ブロー水）を高度なろ過装置にて再利用することで、水の消費量の削減に取り組んでおり、約40％のブロー水の再利用に成功しています。

2022年3月には「アット東京 中央第2センター」が、2023年3月には「アット東京 第3センター」が｢地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所（優良特定地球温暖化対策事業所）」として、東京都知事が定める基準に適合すると認められました。中央第2センターは2015年度、第3センターは2017年度に認定を取得し、認定更新となりました。

アット東京のデータセンターは、お客様のご利用拡大に伴い、新たなサーバー室の増設や設備増強を行ってきました。コロナ禍においても設備の運用を止めず、省エネへの地道な取り組みをしながら増強してきたことが評価され、今回の認定に至りました。

当社のデータセンター事業は日本全国へと拡大しつつありますが、今後も「ノーダウンオペレーション」を使命として高品質のデータセンターサービスを提供しながら、省エネ対策を着実に実施していきます。