地球温暖化防止｜脱炭素・循環型社会｜サステナビリティ重要課題｜セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

セコムグループでは、温室効果ガス排出削減のために再生可能エネルギー由来のグリーン電力の調達などを進め、さらには創エネのために自社施設への太陽光発電設備の設置を行っています。

2023年度は、日本国内において77,955MWh、海外では6,580MWhの再エネ電力を利用し、計84,536MWhの再エネ電力を利用しました。また、自社施設においては163MWhの発電を行いました。

現在、セコム(株)の再エネ導入率は100％、グループ全体では28.8％まで向上しました。

なお、セコムグループは再生可能エネルギーの利用を一層加速させるため、2045年までに事業活動で使用する電力を再エネ由来に100％転換することを掲げ、国際的な環境イニシアチブである「RE100（Renewable Electricity 100%）」に加盟しています。

セコムは自社施設の拠点以外からの再エネ調達も積極的に進めています。2023年には豊田通商株式会社と再エネの環境価値を取引するスキームであるバーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement）を締結しました。2024年3月からは、警備業界初^※となるバーチャルPPAスキームの活用により、RE100達成に向けた追加性のある再エネの利用を開始しています。今後も新設の太陽光発電所を活用して長期安定的な再エネの利用を拡大しつつ、自社の排出削減のみならず、社会全体の再エネ比率の向上に貢献していきます。

セコムグループの社員研修施設である「セコムHDセンター御殿場」（2026年5月竣工予定）は、年間に消費する一次エネルギー量が75%以上削減されている建物に与えられる「Nearly ZEB^※」認証を2023年5月に取得しました。なお、ホテル等に準ずる用途で10,000㎡を超える大規模建物では国内初の「Nearly ZEB」認証取得となります。

また、2023年12月には一般社団法人 環境共創イニシアチブの定める「ZEBリーディング・オーナー」に登録されました。「ZEBリーディング・オーナー」は、ZEBの普及を先導する建築物オーナーを優良事業者として登録・公表する制度です。今後もセコムは、カーボンゼロ達成に向け、ZEBに関連する取り組みの促進と建物用途に応じた環境性能の向上を図っていきます。

• ZEB（Net Zero Energy Building）･･･快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物のこと。Nearly ZEBはZEBに限りなく近い建物を指す

照明をLED化することにより電力使用量を約60％削減するとともに、従来節電のために行っていた蛍光灯の間引きの見直しを行うことで職場環境も改善しています。

また、空調機器を高効率型に切り替えることで、エネルギー効率がアップし、電力使用量を1台当たり約40％削減しています。きめ細かい温度設定変更にも対応できるため、快適な職場環境の維持が可能になりました。

さらに、コピー機、スキャナー、プリンター、ファクシミリの4つの機能を1台に集約した複合機の全社的な導入により、省スペース化を図るとともに待機時や使用時の電力使用量を1台当たり平均35％削減しています。

デスクトップパソコンに関しては、サーバー側でデータとメモリーを一括管理するシンクライアント端末に切り替えることで、情報管理を強化するとともに、サーバーと端末で使用する電力使用量を1台当たり約60％削減しています。

全国に設置した「環境推進委員会」のもと、大規模なオフィスでは建物や設備に応じた最適なエネルギー使用を行うための「省エネ活動手引書」、中小規模のオフィスでは空調・照明などの運用を定めた「節電・省エネガイドライン」に基づき、全社で節電・省エネ活動に取り組んでいます。

「セコムグループ環境情報システム」により毎月エネルギー使用量の動向を把握し、前年同月や前月に比べて大幅な増減が発生した事業所においては、必ず原因を確認し、必要な是正措置を取っています。

電力使用が増える夏季・冬季の前には、環境推進委員長のマネジメントのもと、全事業所で「節電・省エネガイドライン」に基づいた節電・省エネ活動が基本通り確実に行われているか、チェックシートに基づき一斉点検しています。気候が厳しくなる前に点検を行うことで、オフィスの節電・省エネと快適・効率的な執務環境の両立を図っています。

カーボンゼロ達成のために、セキュリティスタッフが使用するバイクの電動化にも取り組んでいます。しかし、電動バイクのさらなる普及には「充電時間の長さ」「バッテリー充電切れへの懸念」が課題と言われており、セコムにとってもセキュリティサービスの品質に関わることから慎重に検討しています。

電動バイク利用における課題解決に貢献すべく、2022年12月には(株)Gachacoが実施するバッテリー交換による電動二輪の運用の実証事業に参加しました。実証事業等を通じて電動バイクの実用性・効率性を繰り返し検証し、導入拡大を進めていきます。

省エネ運転と安全運転を兼ね備えた「エコ安全ドライブ」を実践し、お客様への迅速な対応と地球温暖化防止に努めています。

「エコ安全ドライブ」を実践するための教育・啓発活動は、マニュアル配布のほか、全国のすべての事業所でセキュリティ・ドライビング・トレーナーによる実地指導を行い、重点事業所には本社担当部門のスタッフが直接訪問し、指導しています。業務車両にはドライブレコーダーを設置しており、責任者が適宜確認・指導なども行っています。また、地域ごとに集合教育も実施しており、多くの研修受講者に、セキュリティ・ドライビング・トレーナー、管理者、本社担当部門スタッフによる指導をしています。さらに国土交通省、経済産業省、警察庁ならびに環境省が連携してエコドライブの普及促進を図る11月の「エコドライブ推進月間」に合わせ、全国の事業所を対象に「エコ安全ドライブ推進活動」を実施しています。

一人ひとりが「エコ安全ドライブ」を深く理解し、納得するまで徹底して繰り返すことにより、安全面・省エネ面で成果を上げています。

アット東京の一部のデータセンターでは、空調に水冷式を採用しており、サーバー室で発生した熱は、冷却水が冷却塔にて一部蒸発することで冷却されます。蒸発により冷却水の含有物の濃度が高くなるため、給排水を行い、濃度を調節します。このときに本来廃棄されるはずの冷却水（ブロー水）を、高度なろ過装置にて再利用することで、水の消費量の削減に取り組んでいます。これまで冷却水の再利用はアット東京 中央センターでのみ実施していましたが、2023年7月から、アット東京 中央第2センターでも冷却水の再利用を開始し、2023年度は2つのセンター合計で約29％のブロー水の再利用に成功しています。

セコムのグループ会社でBPO・ICT事業を担うセコムトラストシステムズ(株)は、東京都内に新たなデータセンター「セキュアデータセンター®TC4」を新設し、2025年10月からサービス開始予定です。セコムトラストシステムズでは、セコムグループのITシステムの開発・運用に加え、高水準のセキュリティと堅牢性を誇る「セキュアデータセンター^※」を基盤とした大規模災害対策や情報セキュリティサービス、クラウドサービスなどを提供しています。

新たに誕生するデータセンターは、高度なセキュリティに加え、環境への配慮、災害時も安心できる高い信頼性を備えています。具体的には、再生可能エネルギーを100％使用するほか、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの利用、クールピットや熱回収システム、フリークーリング対応機の使用など高効率設備の導入を行うとともに、屋上・壁面の緑化など周辺環境に配慮したデザイン・設計を取り入れています。セコムはこれからもグループ一体となって脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。

タイセコムでは、国内50を超える拠点において全照明のLED化を推進し、オフィス移転の際には、環境の全面的な見直しを行い、温室効果ガス削減に取り組んでいます。職場環境の改善に加え、レイアウトや電気系統の工夫、断熱・遮熱効果の高い窓ガラスの導入、省エネ型エアコンへの切り替えなど、各種施策を推進しているほか、ハイブリッド車の導入を進めています。

また、社員に環境への関心を高めてもらうべく、個人で取り組める節電アクションを紹介するなど、啓発活動にも力を入れています。

中国においては、お客様により高品質なサービスを提供するため、遠隔での画像確認が可能なセキュリティを導入しています。その結果、出動体制の効率化を実現し、燃料使用量も大幅に削減することができました。

また、中国のグループ各社ではガソリン車から新エネルギー車・低燃費車^※への入れ替えを積極的に進めています。例えば、上海セコムにおいては、2022年より新エネルギー車の試用を開始し、2023年度末には社用車81台のうち43台を新エネルギー車に切り替えています。

他方、照明のLED化、節電の徹底など電気使用量の削減にも努め、温室効果ガス全体としては2018年度の約3,349トンから2023年度には約1,714トンと、大幅に減少しています。

• 新エネルギー車・低燃費車･･･中国政府が認定する新エネルギー車は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）、低燃費車はハイブリッド車（HV）を指す

台湾の中興保全科技股份有限公司は、2017年度より環境にやさしい省エネラベル付き製品の調達（グリーン調達）を積極的に行っています。2022年には台北市、新北市、雲林県の自治体から「グリーン調達賞」を受賞しました。2023年11月20日時点で、グリーン調達金額は34,130,901元（約1億7千万円）に達しており、それぞれ500万元（約2,500万円）以上を調達している新北市と桃園市では、「グリーン調達企業業績賞」も受賞しています。

当社は、グループ全体で再生可能エネルギーの導入にも積極的に取り組んでいます。子会社である中保物流は、2021年から自社倉庫の屋上に太陽光発電設備を設置し、太陽光発電量が2023年には865MWhに達しました。