セコムグループの事業
セコムは1983(昭和58)年12月に、「日本警備保障株式会社」から「セコム株式会社」に社名変更をしました。その当時、当社では「社会システム産業」というビジョンを掲げたばかりで、「セコム」への社名変更の目的は、その「社会システム産業」を構築するために不可欠であることから行いました。そして、1989(平成元)年1月には新聞広告などで「社会システム産業元年」を内外に宣言し、現在もその構築に取り組んでいます。
「社会システム産業」とは、社会で暮らす上で、より「安全・安心」で「快適・便利」なサービスやシステムを創造し、それらを統合・融合して、社会になくてはならない新しい社会システムとして提供するものです。「社会システム産業」の構築をめざし、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業を展開しています。
セキュリティ事業
私たちは、セキュリティは“いつでもどこでも誰にでも”利用できるものでなければならないと考えてきました。セキュリティは社会基盤としてなくてはならないものだからです。創業時は、日本で初めての警備保障会社として、企業に「巡回警備サービス」や「常駐警備サービス」の提供から始め、1966(昭和41)年にはわが国初の「企業向けオンライン・セキュリティシステム」を開発しました。
その後、「現金護送システム」や、単独で機能する「安全商品」、「大規模施設向けセキュリティシステム」、わが国初の家庭用安全システム「セコム・ホームセキュリティ」、個人向けの位置情報提供サービス「ココセコム」など、常に革新的なセキュリティシステムの開発・普及により、セキュリティ事業で会社の基盤を築いてきました。
防災事業
セコムはそれまで提携関係にあった防災業界最大手の能美防災株式会社(東証プライム市場上場)の第三者割当て増資を引き受け、2006(平成18)年に同社を連結子会社としました。これによりセコムグループの防災事業は、セキュリティ事業とより融合化した展開が可能となりました。
また、2012(平成24)年4月に防災業界大手のニッタン株式会社がセコムグループ入りをしました。
現在、セコムは能美防災、ニッタンと協力しながら、インテリジェントビルや商業施設から住宅用火災警報器まで、さまざまな防災システムを提供しています。
メディカル事業
セコムは、ご家庭にホームセキュリティを通じて“安全・安心”を提供していますが、ご家族に本当の意味での“安全・安心”を提供するためには、健康や医療・介護といったサービスもトータルに提供して初めて “安全・安心”を提供できると考えています。
現在、セコム医療システム株式会社を中心に在宅医療サービスをはじめ、総合的なメディカルサービスを展開しています。
保険事業
セコムグループでは、1998(平成10)年に中堅損害保険会社を買収し、セコム損害保険株式会社に社名変更。これにより、保険事業に進出しました。リスクを未然に防ぐセキュリティシステムと、被害にあった時の損失を補償する損害保険、この両方を組み合わせることでよりトータルな“安全・安心”が提供できるようになりました。
現在、セコム損害保険株式会社が、「火災保険セキュリティ割引」や「セコム安心マイホーム保険」「自由診療保険メディコム」など、 ユニークな損害保険商品を提供しています。
地理空間情報サービス事業
セコムは、1999(平成11)年に航空測量とGIS(地理空間情報システム)の分野で最大手の株式会社パスコ(東証スタンダード市場上場)へ資本参加し、地理空間情報サービス事業を開始しました。
現在、株式会社パスコは航空測量で培ったノウハウを生かしながら、ドイツの商用衛星の撮影データの国内独占販売権と全世界への販売権を取得したことによる新しい技術を融合し、「空間情報サービス」のリーディングカンパニーをめざしています。
BPO・ICT事業
情報セキュリティと大規模災害対策をコア事業とするセコムトラストシステムズ株式会社、国内最大級のデータセンター事業会社である株式会社アット東京、BPO/コンタクトセンター事業大手の株式会社TMJが、それぞれの特徴ある優れたシステムと人財、培ったノウハウを活かし、事業を展開しています。
国際事業
国際事業は、1978(昭和53)年に台湾で初めてのオンライン・セキュリティシステムを提供するセキュリティ会社として、現地企業の国産実業グループと合弁で、中興保全股份有限公司(現・中興保全科技股份有限公司)を設立したのが始まりで、現在海外17の国と地域で「安全・安心」提供しています。セキュリティ事業では台湾をはじめ、 韓国、中国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、トルコ、イギリス、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランドに展開。防災事業では、台湾、中国、ベトナム、インド、イギリス、スウェーデンに展開。地理空間情報サービス事業では、インドネシア、タイ、フィリピンに展開しています。