夜間の侵入者
顧客情報の管理や漏洩防止
入退室管理
勤怠管理
震災や災害時の対応
テレワーク環境の構築
不審者や暴漢への対策
AEDの設置・管理
セコムはあなたの
事務所（オフィス）にカスタマイズして
リスクを解消します。
オフィスセキュリティとは、円滑な事業運営を進めるために、企業の取り扱う資産や機密情報、そして従業員の身の安全を守るための対策のことです。
入退室管理
システム
重要な部屋の入退室を厳密に規制し、「いつ」「誰が」「どこに」出入りしたかを記録・管理
監視カメラ
システム
不正な入室や持ち出しなど犯行を抑止し、映像記録を残すことで有事の検証体制を構築
オンライン・
セキュリティシステム
（機械警備）
セコムが24時間365日遠隔監視し、異常を感知すると緊急対処員が駆けつけ被害の拡大を防止
セコムは各種システムをワンストップで提供できるトータルパッケージ体制で、高品質なセキュリティシステムをご提案します。
ご要望、建物のタイプなどを踏まえた無料見積もりを承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
オンライン・セキュリティシステム
最終退出時に警備セットし防犯強化。営業時間中も非常通報や火災の信号をセコムが監視するので安心です。
入退室管理システム
部外者の入室規制に加え、従業員であっても資格の無いエリアへの出入を規制し、内部統制を強化します。
監視カメラシステム
防犯強化に加え、映像記録によって従業員の身の潔白を証明するための検証体制を構築できます。
店舗・オフィス向けの、手軽に導入可能なセキュリティ
システムセキュリティ
「AZ-Air」
「AZ-Air」のポイント！
お気軽にお問い合わせください。
ご要望に合わせて最適なプランをご案内します。
ご要望に応じた対策・お見積りをご案内します。
受付時間：
9時～18時（年末年始除く）
サービスの詳しい資料をお送りします。
企業の取り扱う資産や機密情報、そして従業員の身の安全を守るために、企業規模の大小に関わらずオフィスセキュリティは欠かせないものとなっています。
たとえば、個人情報保護委員会が発表している「お役立ちツール（※中小企業向け）」の「自己点検チェックリスト」では、物理的安全管理措置として個人データを取り扱う区域を管理しているか、盗難等を防止するための措置を講じているかといった項目があり、中小企業であっても対策を講じることは個人情報保護の観点から重要と言えます。
出典：個人情報保護委員会ウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/#oyakudati）
具体的な対策の一環として、区域をセキュリティレベルに応じてゾーニングし、入退室管理システムにより出入を厳格化・効率化することが考えられます。ほかにも、トラブル防止に監視カメラを設置したり、万が一に備えてオンライン・セキュリティシステム（機械警備）を導入するなど、想定される事態に応じてオフィスセキュリティを検討することが重要です。
セキュリティレベルを分け効率的に防犯管理
オフィスセキュリティを検討する上で、オフィスの用途に応じて必要なセキュリティレベルを分けるゾーニングの考え方も有効です。セキュリティレベルが異なる境界には物理的な間仕切り・パーティションがあると、効率的に防犯管理が行えます。
エントランスや共用部に面する箇所など、来訪者が自由に出入りできるエリア。
打ち合わせルームなど、従業員や、許可を得た来訪者が出入りできるエリア。
執務室など、従業員のみが出入りできるエリア。
重要物保管庫やサーバールーム、更衣室といった従業員の中でも許可を得た人のみが出入りできるエリア。
ご契約件数
約257万件
個人・法人のオンラインセキュリティご契約件数
緊急発進拠点数
全国約2,600カ所
サービス提供年数
1966年から
※ いずれも2024年３月末現在
セコムさんのセキュリティは当社が扱う物件の多くに導入されているので、サービスに関しては理解していたつもりですが、実際自分たちの事務所に導入するにあたって、限られたスペースにうまくきれいに設置いただけました。また導入後も、担当の方が訪問してくれて操作方法などのフォローをしていただきました。
事務所のセキュリティに加えて、敷地に駐車している業務車両が被害を受けたことがあり、心配でした。セコムさんに相談したところ、担当の方がすべて引き受けてくださり、ワンストップでスムーズに導入できました。
画像はイメージです。
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オンライン・セキュリティシステム
最終退出時に警備セットし防犯強化。営業時間中も非常通報や火災の信号をセコムが監視するので安心です。
入退室管理システム
部外者の入室規制に加え、従業員であっても資格の無いエリアへの出入を規制し、内部統制を強化します。
監視カメラシステム
防犯強化に加え、映像記録によって従業員の身の潔白を証明するための検証体制を構築できます。
