[セコム]コーポレート・ガバナンス |IR情報|セコム株式会社(9735)−信頼される安心を、社会へ。

経営情報

MANAGEMENT INFORMATION

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、「お客様」「株主」「お取引先」「社員」「地域社会」というすべてのステークホルダーから「価値ある企業」「信頼される企業」として支持され続けるために、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しています。

これを実現するために、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、トップマネジメントのイニシアティブのもと、社外取締役および社外監査役によるステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を活用しつつ、株主等に対する情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化等に積極的に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、監査役会設置会社の形態により、社外取締役4名を含む取締役会が、事業全般に対する経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行っています。代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行し、社外監査役3名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監査・監督するガバナンス体制を採用しています。当社は、これにより経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えています。

なお当社は、任意の組織として指名・報酬委員会を設置しています。取締役会に取締役候補者を上程する役割や、取締役報酬の妥当性を確保することを目的に、社外取締役4名、社内取締役3名の計7名で構成されています。

(取締役および取締役会)

取締役会は、取締役11名で構成され、監査役5名も出席し、原則として毎月1回開催しています。事業全般に対する経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見交換を図り、的確で迅速な意思決定を行うよう努めています。業務執行は、取締役6名が行い、その他5名(取締役最高顧問1名、社外取締役4名)は、関与しません。

(執行役員)

意思決定は取締役会が行い、業務執行は執行役員が行う執行役員制度を導入しています。これは、業務執行における責任と権限の明確化や迅速化を図り、フィールド部門の強化とお客様へのサービス体制の充実を実現するためです。執行役員は、取締役6名を含む30名が就任しています。

(監査役および監査役会)

監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の5名で構成され、原則として毎月1回開催します。常勤監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、財務及び会計に関する知見を有する者を、社外監査役には、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行える者を選任しています。

取締役候補・監査役候補の指名

取締役候補者・監査役候補者の指名は、取締役会が定めた指名方針に基づき、取締役会で審議の上、決定しています。取締役候補者は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の議論を経たうえで、取締役会で決定しています。なお、監査役候補者は、事前に監査役会の同意を得ています。

内部監査および機関・組織間の連携

(監査役監査)

監査役は、取締役会や、その他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しています。また、監査計画のもと、当社社内および子会社・関連会社を対象に、業務全般にわたる監査を実施しています。

(2020年3月期における主な活動状況)

取締役会への監査役出席率 98.18%
監査役会への監査役出席率 98.18%
当社および子会社・関連会社の取締役等からのヒアリング 77回
当社事業所および子会社・関連会社等への往査 101カ所

(代表取締役社長と監査役との定期的会合)

監査役は、代表取締役社長と定期的(毎月1回)に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めています。

(監査役と会計監査人間の協議会等)

監査役は、会計監査人と定期的(年6回)、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画や監査報告の説明を受け、意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会います。(2020年3月期23回)

(内部監査部門等との連携)

監査役は、監査部と定期的(毎月1回)に連絡会を持ち、内部監査の結果等についての報告を受け意見交換を行うほか、グループ運営監理部から適宜、子会社の査察の結果等について報告を受け、意見や情報を交換しています。また、当社は、必要に応じて内部監査部門等に対して調査を求める等効率的な監査の実施に努めています。

社外取締役および社外監査役

当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情にとらわれない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しています。

また、経営、法律、財務等に関する見識を有する監査役(実質的に独立性を確保できる社外監査役3名を含む)を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制(監査役室設置等)や監査役からの客観的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み(代表取締役社長等と監査役との定期的会合など)を構築しています。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を果たしていると考えています。

なお、当社は、会社法の社外役員要件および金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役および社外監査役を選任しています。

社外取締役

氏名 主な活動状況 取締役会への出席状況 監査役会への出席状況
廣瀬篁治 多数の法人等の創業経営者として、また業界団体の設立・運営等における豊富な経験および高い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べています。 11回中
11回
河野博文 行政分野において要職を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験および幅広い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べています。 11回中
11回
渡邊元 経営者として長年にわたる企業経営で培われた豊富な経験および高い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べています。 11回中
11回

社外監査役

氏名 主な活動状況 取締役会への出席状況 監査役会への出席状況
加藤秀樹 国の施策の実施の経験や政策シンクタンクにおいて培った数多くの成果に基づく見識を活かし、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べています。 11回中
11回
11回中
11回
安田信 グローバル企業の経営者としての豊富な経験および見識を活かし、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べています。 11回中
11回
11回中
11回
田中節夫 行政分野において要職を歴任し、その経験を通じて培われた豊富な経験および幅広い見識を活かし、取締役会等の場で、助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べています。
取締役会は取締役会運営責任者から、監査役会は常勤監査役から、欠席した会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めています。
8回中
7回
8回中
7回
(注1) 取締役会への出席状況および監査役会への出席状況は、2020年3月期の出席状況を記載しています。
(注2) 田中氏は、2019年6月26日開催の定時株主総会において選任され、就任しましたので、同日以降に開催した取締役会・監査役会への出席状況を記載しています。
取締役および監査役の報酬

取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成しています。ただし、社外取締役は金銭報酬のみを支給することとしています。

金銭報酬は、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、株主総会で決議された報酬限度額内において決定することとしています。この金銭報酬は取締役の基本報酬と賞与で構成され、この内賞与については業績連動報酬の考え方を導入しています。なお、社外取締役は基本報酬のみを支給しています。

株式報酬は、取締役会が、株主総会において金銭報酬とは別枠で決議された報酬限度枠内において、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で決定しています。社外取締役を除く取締役に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与しています。

監査役の報酬については、金銭報酬のみで構成することとし、株主総会で決議された報酬限度額内において、個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定しています。

取締役/監査役の報酬等(2020年3月期)

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員数(名)
基本報酬 賞与 譲渡制限付株式報酬
取締役
(社外取締役を除く)
341 272 52 15 7
監査役
(社外監査役を除く)
45 45 - - 2
社外取締役 30 30 - - 3
社外監査役 25 25 - - 4
合計 442 373 52 15 16
取締役会の多様性および規模に関する考え方

当社の取締役会は、当社の業務に精通し多様な知見を持つ社内取締役と、企業経営等に豊富な見識を持つ複数名の社外取締役によってジェンダーや国際性の面を含む多様性が確保され、実質的な実のある議論・決議が行われるよう適切な人数としています。取締役会の実効性を高めるため、今後も引き続き、さらなる多様性と適正規模について、検討を行っていきます。

取締役会の実効性評価
評価方法

取締役会は、毎年その実効性を評価しています。当期は、2021年1月にアンケートを実施後、2021年3月上旬に事務局でとりまとめを行い、その結果の概要について取締役会で議論を行いました。

結果概要

〔取締役会の構成等〕

取締役会構成について、多様性および監督と執行のバランスは適切であり、また活発な議論や迅速な意思決定に適切な人数となっているとの意見が示されました。特に、当期、新たな女性取締役の就任によりジェンダー面において多様性が改善され、また、社外取締役の比率についても向上したとの意見が示されました。一方で、社内出身の女性取締役の輩出など取締役会構成の更なる多様性について、建設的な意見も提示されました。

〔取締役会の運営等〕

取締役会は毎月1回の開催を原則としており、重要な案件を迅速に審議・決議することができる体制となっています。取締役・監査役が適切な判断を行うことができるよう、特に重要な案件は、決議前に事前に取締役会で議論し、決議後も取締役会で経過を報告しています。社外取締役・社外監査役は積極的に発言し、議論しやすい雰囲気であるとの意見が提示されました。また、財務報告等を含め、各種案件の説明について前期の評価結果を踏まえて改善がなされたとの意見や、議論を深めていくための自由討議の時間の設定、社外役員と一層の意思疎通を図るための場を求める意見も提示されました。

〔取締役会の機能等〕

取締役会で取り扱う案件は、取締役会規則に基づいて適切に選択されており、経営方針や企業理念についての議論も徹底されているとの意見が示されました。一方で、アフターコロナに向けての具体的な議論、技術革新や労働力人口の減少等による事業環境の変化やそれに伴うリスク等、中長期的視点に立った議論のさらなる進展について、建設的な意見も提示されました。

今後の取り組み

当社の企業価値向上のため、より実効性の高い取締役会となるよう、今回の評価により得られた課題やさまざまな意見を踏まえ、継続的に取締役会の機能向上に取り組みます。

コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本方針

セコムにとって、第三者の不法・不正行為からお客様の生命・財産を守るセキュリティサービス事業を成立させるために不可欠な要件は、日本国憲法および関係法規に従うだけではなく、法の精神をも遵守することです。

社員は、他を律する者として、自らも襟を正し、法ならびに法の精神を遵守し、誠実に業務を遂行することにより、初めてお客様から信頼され、セキュリティサービス事業が成立します。セコムは、創業以来コンプライアンスを最重要視した組織運営を行っており、会社の根本方針として、一人ひとりの社員に、法令およびその精神の遵守を徹底させるための努力を組織的に続けています。

セコムには、社会との関係、お客様との関係、取引先との関係など各ステークホルダーとの関係において、役員および社員が具体的に遵守すべき行動基準や企業倫理を明記した「セコムグループ社員行動規範」があります。社員手帳にまとめられている「セコムグループ社員行動規範」は、いつの時代にも通用する普遍性を持つものであり、反社会勢力との関係遮断や汚職・贈収賄の禁止、関係法令に関する行動規範なども制定されています。

推進運用管理体制

セコムでは、特定の部署または担当者のみが、コンプライアンスの推進運用管理についての責任を持つのではなく、一人ひとりの社員がコンプライアンスを含む行動規範や企業倫理の遵守に取り組むべきと考えています。

セコムにとってのコンプライアンスとは、各社員の日常業務の基本であり、すべての上位役職者は、その部下や下位者に対して行動規範遵守に関する指導監督責任を負います。また各担当役員は、所管部門を統括し、代表取締役社長は、全社を統括する運用体制となっています。さらに担当役員は、担当分野において、法務部その他関連部署の協力を得て、関連する法令・規則に精通するとともに、新しい法令・規則の施行や改正に際して、法務部その他関連部署の協力を得て、「セコムグループ社員行動規範」改正の必要性などを検討し、代表取締役社長に対して提案する責任を有します。

内部監査部門(監査部およびグループ運営監理部)は、セコムの各組織・各部署および子会社を査察し、正すべき事項は指導し、査察結果は、該当する担当役員と代表取締役社長に報告します。

内部通報システム

社員、役職者、協力会社の関係者が、行動規範に反する行為や会社の信用を失墜する恐れのある行為をしたことを知ったり、事前に知った時、国内外の社員は、上司への報告が義務づけられています。報告後に是正措置がとられない場合や、何らかの理由で報告できない場合には、社員が監査部へ通報できる「ほっとヘルプライン」と、子会社の役職員がグループ運営監理部へ通報できる「グループ本社ヘルプライン」の内部通報システムが設置されています。

報告者の氏名と報告内容は、秘密事項として保持され、報告者が善意に基づく限り、その内容が実情と相違する場合でも、不当な扱いを受けません。

担当役員は、調査内容を判断し、速やかに是正・解決する職責を負います。調査内容と処遇は、調査担当者が担当役員の指示に従い、極秘に報告者に通知されます。

内部通報システムの利用状況

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
利用回数 60回 48回 56回
組織風土委員会

組織風土委員会は、代表取締役社長直轄の常設の委員会で、組織風土に関する重要な問題の審議や重要な表彰・制裁を決定するために、定期的あるいは代表取締役社長の指示により開催されます。

また当委員会は、コンプライアンスを含む「セコムグループ社員行動規範」の遵守・運用状況について、監査部および担当役員から代表取締役社長へ報告された内容を審議し、必要に応じ推進運用管理体制の見直し案および各担当役員が策定した「セコムグループ社員行動規範」の改定案の審議を行います。

「セコムグループ社員行動規範」や推進運用管理体制の変更は、当委員会の審議を経て監査役の意見を得た上で、取締役会で決議する手順になっています。

グローバルでのコンプライアンス教育

海外においても「セコムの理念」、心得や行動基準を示した「セコムグループ社員行動規範」を各国の言語に翻訳し、浸透を図っています。またセコムは、海外の経営幹部に対して、法令遵守や賄賂の禁止、内部統制など、コンプライアンスに関するさまざまな研修を実施しています。

情報セキュリティ/データセキュリティ

情報セキュリティに関する方針とマネジメント体制

社会のIT 化の進展に伴い、サイバー攻撃が巧妙化するなど情報セキュリティリスクが増大しています。セコムでは、お客様からお預かりした個人情報や機密情報などが流出すると、セキュリティサービス提供に重大な支障が生じ、顧客に被害や悪影響を及ぼす可能性があり、ブランドイメージや信頼性の失墜につながるため、強固な情報セキュリティシステムを構築・運用しています。

また「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティを推進するとともに、業務を外部委託する場合にも、適切な契約締結・指導・監督を実施しています。グループ統括の情報セキュリティ担当役員を配置するとともに、各事業分野の担当役員も情報セキュリティ関連事項の運用管理に責任を持ちながら情報セキュリティ担当役員と連携し、当社社長に対し報告・提案する義務を有しています。

情報セキュリティリスク低減への取り組み

セコムの情報システムには、情報流出やサイバー攻撃によるリスクを低減すべく、強固なセキュリティ対策が施されています。また雇用形態を問わずセコムグループで勤務するすべての者に「情報セキュリティルール」を徹底遵守させています。たとえば、機密保持のために守るべきパソコンや携帯電話等の使用上のルールや情報の保管・携行に関する規定、情報セキュリティ事故や「情報セキュリティルール」違反等を発見した場合の各対処方法が規定されています。

情報システムに関する統制・監査は、情報セキュリティ担当役員の下で、子会社のセコムトラストシステムズが、セコム基準およびISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)基準に則り実施しています。外部からのサイバー攻撃リスクに対する脆弱性診断の定期的な実施に加え、大規模災害やサイバー攻撃などのリスクに備えて24時間365日体制で、情報システムの監視や緊急時の対応を行っています。

個人情報保護に関する取り組み

セコムでは、職務上知り得た一切の事項を機密として漏らさないことを「セコムグループ社員行動規範」に規定し、すべての役職員が徹底遵守しています。

セコムが保有する個人情報は、社員に対する教育・啓発活動を実施し、厳重な管理の徹底により、漏えい・滅失・毀損の防止に努めています。全社員には、毎年eラーニングと確認テストを行い、基本事項やルールの徹底を図るとともに、内部監査部門は、全事業所で個人情報の取り扱い、データの管理、出入管理の点検など、定期的な監査をしています。また、個人情報の取り扱いや、個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談には、窓口を設け、適切かつ迅速に対応することとしています。セコムとセコムトラストシステムズは、「プライバシーマーク」の認定を受けており、今後も継続的改善に努めていきます。

情報セキュリティの徹底 2020年3月期

  • 毎年eラーニングと確認テストを実施(受講率100%)
  • 自主監査実施率100%
  • 情報漏洩はありませんでした。
  • 対象会社は、セコム(株)
コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

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