サステナビリティ実現への取り組み|セコムのサステナビリティ経営|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

サステナビリティ実現への取り組み

サステナビリティ担当役員メッセージ

写真:植松 則行

セコム株式会社 執行役員 総務人事本部長
サステナビリティ担当役員

植松 則行

セコムは創業以来、社会に有益で、お客様から「困った時はセコム」と言っていただけることを目標に事業を行ってきました。セキュリティ事業を中核として、現在では、防災、メディカル、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、その他事業を展開するグループ会社とともに「社会システム産業」の構築を目指しています。

今後もセコムが社会的責任を果たし、お客様の信頼に応えつづけていくためには、すべての基盤である地球環境と安心して暮らせる社会がサステナブルであってこそ可能になります。「セコムグループ ロードマップ2027」においても「サステナビリティ戦略」、「人財戦略」を重点施策とし、今後5年間でめざす方向性を掲げています。

2022年10月には、サステナビリティ活動を組織横断的に推進していくため、6つのサステナビリティ重要課題ごとに目指す姿(KGI)を定めたうえ、そこからのバックキャスティングに基づき個別の指標(KPI)を設定しました。KPIの進捗状況は定期的に評価し、公表するとともに活動内容の改善に努めていきます。

セコムはこれまでもESG(環境・社会・ガバナンス)の課題に取り組んできましたが、今日の社会では、気候変動問題に加えて人権問題などサステナビリティ課題は多岐にわたっています。事業を通じてそれらの課題へ戦略的、継続的に対応することで今後も変わらぬ安心をお届けできるよう取り組みを一層強化していきます。

  • KGI(Key Goal Indicator)・・・重要目標達成指標/KPI(Key Performance Indicator)・・・重要業績評価指標

基本方針と推進体制

基本的な考え方・方針

セコムでは、「社業を通じ、社会に貢献する」という運営の基本方針のもと、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底に据えて、創業以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。

地球環境や人権などの社会課題に配慮したサステナビリティ経営の方針を明確化するため、取締役会での議論を経て、2021年12月、「セコムグループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。本方針のもと、持続可能な社会を実現するための取り組みを進めています。

セコムグループ
サステナビリティ基本方針

セコムグループでは、事業活動を通じて社会に貢献することを運営の基本方針に掲げています。人々の「安全・安心」に寄与するサービスを提供することを通して、グローバルな社会課題の解決に取り組み、社会とともに持続可能な成長を続けることを目指しています。

1. 未来にも“変わらぬ安心”を

私たちは、将来世代にわたり、あらゆるリスクに対して“切れ目のない安心”と“変わらぬ安心”をお届けできるよう、サービスやシステムを進化させていきます。

2. お取引先とともに

私たちは、サプライチェーン全体で、環境保全活動を推進し、脱炭素・循環型社会の実現を目指します。また、人間の尊厳を基本として人権を尊重します。

3. 社会の信頼に応える

私たちは、厳格な行動規範のもとで法令遵守と組織運営に努め、すべてのステークホルダーとの健全な関係を継続していくために、透明、誠実そして公正な企業活動を実践します。

4. 社員一人ひとりが主役

サステナビリティの担い手は、一人ひとりの社員です。社員の働きがいと誇りを大切にしながら、目標達成に向けた意識醸成の教育・啓発に取り組みます。

制定 2021年12月1日
セコム株式会社 代表取締役社長
尾関 一郎

推進体制

セコムでは、サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体的に強化することを目的として、サステナビリティ担当役員の管轄のもと、2019年に「サステナビリティ推進室」を設置しました。また、社内の知見を集め、全社横断的にサステナビリティ課題に対応するためのワーキンググループを立ち上げ、サステナビリティ活動を推進しています。

具体的には、サステナビリティ推進室がサステナビリティに関する方針等の立案、グループ全体への浸透活動、温室効果ガス中長期削減目標の策定、TCFD提言への対応、サステナビリティレポートやESGデータによる情報発信などを担います。本社主要部門のメンバーによるワーキンググループでは、重要課題の特定やKGI・KPIの策定などに取り組んでいます。

セコムのサステナビリティに関する活動状況は適宜、代表取締役社長に報告され、さらに重要性の高い案件は、取締役会に報告されます。

グループ各社と情報共有を図る場として、定期的に各事業セグメントの環境・CSR責任者・担当者が参加する「セコムグループサステナビリティ会議」を設置して、国内・グローバルの社会課題やSDGs、TCFD提言に対するセコムグループの取り組みを促進し、持続的な成長につなげていくことを目的に、情報共有やディスカッションを行っています。

サステナビリティ推進体制図

図:サステナビリティ推進体制図
図:サステナビリティ推進体制図

賛同・参画するイニシアチブ

国際的なイニシアチブ

国連グローバル・コンパクト(UNGC:United Nations Global Compact)

各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、国際社会において持続可能な成長を実現するための取り組み。署名する企業・団体は、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野に関する10原則を遵守し、その実現に向けて努力を継続することが求められる。

「国連グローバル・コンパクト」への参加

セコムグループは2018年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。グローバル企業として「国連グローバル・コンパクト」が掲げる人権・労働・環境・腐敗防止の10原則を支持しています。また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の人権教育分科会、腐敗防止分科会、レポーティング研究分科会などいくつかの分科会にも参加しています。

図:WE SUPPORT
「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10の原則
「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10の原則

国連「SDGs(Sustainable Development Goals)」

2015年9月、国連サミットにおいて193加盟国の全会一致で採択された「世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核を成す、持続可能な開発目標。2030年に向けて実現すべき17の国際目標、169の達成基準などから構成される。

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

2015年に世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行が参加メンバーになっている国際組織「FSB(金融安定理事会)」が設けた気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動が企業に与える財務的な影響の開示に関する提言を2017年6月に公開。セコムは2019年7月に署名。日本での取り組みを推進するために設立されたTCFDコンソーシアムにも参加。

SBTi(Science Based Targets initiative)

CDP、UNGC、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)によって設立された気候変動イニシアチブ。企業の設定する温室効果ガス削減目標が、パリ協定における「世界の気温上昇を産業革命前より2℃未満に抑える」といった目標に準拠し、科学的根拠に基づいた妥当なものであるかを検証・認定。セコムは2021年7月に認定取得。

RE100(Renewable Electricity 100%)

国際的な環境NGOのThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもと運営する環境イニシアチブ。事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー100%にすることを目指す企業が加盟。セコムは2021年7月に加盟。

国内のイニシアチブ

日本経済団体連合会「チャレンジ・ゼロ」

「チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション」の略称で、日本経済団体連合会(経団連)が日本政府と連携し、パリ協定が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを国内外に発信・後押ししていくイニシアチブ。セコムは2020年2月から参加。

環境省「COOL CHOICE」

脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買い換え」「サービスの利用」「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取り組みで、気候変動キャンペーン「Fun to Share」を展開。セコムは2014年5月から参加。

日本経済団体連合会「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」

日本経済団体連合会(経団連)と経団連自然保護協議会が生物多様性保全の問題に取り組むため、2009年に制定した宣言(2018年改訂)で、趣旨に賛同する企業・団体が取り組み事例などを共有。セコムは2019年12月から参加。

内閣府「パートナーシップ構築宣言」

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守などにより、新たなパートナーシップを構築することを宣言するもの。セコムは2020年7月に賛同。

経済産業省「GXリーグ基本構想」

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「GX(グリーン・トランスフォーメーション)」に積極的に取り組む企業群が、経済社会システム全体を変革するための議論と新たな市場を創造するための実践を行う場。セコムは2023年5月に参画。

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サステナビリティ実現への取り組み。セコムのサステナビリティ経営について紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。