働きやすい環境づくり
基本方針と推進体制
基本的な考え方・方針
セコムは、社員一人ひとりが徹底的に考え、元気に、明るく、正しく働くことにより目標を達成してこそ、清冽で活力溢れる組織風土が醸成されると考えています。そして、社員が自己実現を果たし成長することが、結果として組織の発展につながる、「組織の力は社員個々の力の総和」という考えのもと、働きやすい環境づくりを進めています。
24時間365日セキュリティサービスを提供するセコムにおいては、社員のワーク・ライフ・バランスの充実は重要な課題です。労働時間や有給休暇取得率、社員満足度の向上などを重要な指標と捉えており、社員のライフステージに応じた多様な働き方を支援する制度を整え、働きやすい職場環境を創り出せるよう各種施策に取り組んでいます。
働きやすい環境づくりに向けた施策
-
- 多様で柔軟な働き方の推進
- ワーク・ライフ・バランスの推進
- ダイバーシティ&インクルージョンの推進
- 福利厚生の充実
推進体制
「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という人事運営の基本理念に基づき、人事部が中心となり、労使一体で働きやすい環境づくりを推進しています。また、以下の専門セクションを設置しています。
社員満足度向上プロジェクトチーム
2016年に「企画部」「業務本部」「営業本部」「管理本部」「テクノ事業本部」「人事部」を主メンバーとしたプロジェクトチームを発足し、必要に応じて他の部署とも連携しながら、社員満足度向上のための施策に取り組んでいます。
D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)推進担当
セコムの人事戦略を担う「人事部」のもと、女性の活躍推進をはじめ、社員一人ひとりがそれぞれ異なることを尊重し、その能力を引き出すための活動を担う「D&I推進担当」を設置しています。
ワーク・ライフ・バランスの推進
セコムでは、ライフステージにかかわらず、全社員が個々の能力を発揮し、活き活きと職務を遂行できるよう、ワーク・ライフ・バランス推進の方針を掲げ、仕事と家庭の両立を支援するためのさまざまな取り組みを行っています。
主な指標
働きやすい環境づくりに取り組む上で、月平均残業時間、平均勤続年数、離職率の動向を絶えず注視しています。ワーク・ライフ・バランス向上のため2021年度に現業職の所定労働時間(1ヶ月の労働時間)を週40時間から週39時間へ削減したことにより、月平均残業時間は2021年度に増加しました。また、業容の拡大に追いついていないところもあり、以降も微増となっていますが、業務効率化を進めることで今後改善を図っていきます。平均勤続年数は男女ともに増加傾向となっているほか、離職率も全国平均を大きく下回って推移しています。今年度からは通常の入社時研修に加え、高校を卒業したばかりの新入社員に向けた社会人教育研修を新たに開始しました。特に入社3年未満の社員の一層の定着率向上を目指し、社員満足度向上、モチベーション向上につながる施策を充実させていきます。
月平均残業時間
2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
---|---|---|---|
18.2時間 | 20.3時間 | 20.6時間 | 21.1時間 |
離職率
2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
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5.0% | 5.5% | 6.5% | 6.2% |
*2022年厚生労働省統計 11.9%(全国平均:一般労働者離職率)
平均勤続年数
2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
---|---|---|---|---|
平均勤続年数 | 16.8年 | 17.1年 | 17.6年 | 18.0年 |
男性 | 17.6年 | 17.9年 | 18.4年 | 18.7年 |
女性 | 12.6年 | 13.2年 | 13.9年 | 14.6年 |
長時間労働防止のための取り組み
セコムでは、社員が健康で弾む心で仕事に臨み、高い集中力を発揮して最大の成果を出すための仕組みの構築と意識の啓発を進めています。
特に、社会的な課題である長時間労働を防止するため、労働基準法第36条に基づき、時間外・休日労働等について労使間で36協定を締結しています。そして、人事部と関連部門に専任の担当者を置き、全国各地の責任者と連携して、継続的に時間管理と改善の指導を行っています。
また、社内イントラネットには、上司が社員の出退社時刻を日々把握・確認できる仕組みを構築し、各職場においてもきめ細かい時間管理と指導を行っています。
社員一人ひとりへの啓発の取り組みとしては、一定時間になると室内の照明が自動消灯して社員に帰宅を促すほか、全国の事業所において、健康管理と時間管理のために「定時に帰宅する習慣」の啓発活動を推進しています。
今後も長時間労働防止の取り組みに一層注力していきます。
啓発ポスター
休暇の取得推進
心身の休息、生活の充実があってこそ仕事への活力が生まれると考え、年間を通して自由な時期に取得できる柔軟な休暇制度「フレックス休暇(毎年連続最長10日間)」や「リフレッシュ休暇(10年ごとに2週間)」を設けています。2017年度からは2週間のリフレッシュ休暇を1週間単位で分割できるように制度を変更し、休み方の選択肢を増やしました。
また、入社直後の新入社員にも安心して働いてもらえるよう、入社時に付与している法定外の有給休暇を3日から9日に増やしました。併せて毎年の有給休暇付与日数も増やし、職種や勤続に応じて法定を2~5日上回る日数を付与しています。この制度拡充の影響もあって2023年度の有給休暇取得率は低下しましたが、引き続き取得の推進を図っていき、社員の心身の充足につなげていきます。
有給休暇取得率(KPI目標:2030年に80%)
出産・育児・介護に関する制度
セコムの出産・育児・介護に関わる制度では、労働基準法などの法律を上回る手厚いサポートを行っています。
産前産後休暇
産前産後休暇として、産前は6週間、産後は8週間取得することができ、出産手当金がセコム健康保険組合から支給されます。
また、産前休暇の開始前に休暇に入ることを希望する社員は、さらに2週間の出産前休暇を取得することができます。これはセコム独自の休暇制度で、2023年度は17名が利用しました。
育児休業
育児休業は、子どもが3歳に達するまでの間、取得することができます。また、分割取得も「3回」まで可能としており、いずれも法定を上回る充実した内容となっています。
2023年度は235名(うち男性115名)が育児休業を取得しました。また、2022年度復職者の1年後定着率は93.3%でした。セコムは男性の育児休業取得率の目標値を、2025年までに50%と定めていますが、社内報での特集やeラーニング研修、対象者一人ひとりへの意向確認などの周知活動によって2023年度の取得率は45.8%となりました。シフト勤務であるセキュリティスタッフの取得率が上がっており、職場の理解も深まっているといえます。目標達成に向けて、さらなる取得促進を行っていきます。
育児休業取得実績
介護休業
要介護状態の家族を介護している社員で、介護休業終了後にも引き続き勤務をする意志がある場合は、約6カ月(最大186日)まで介護休業を取得することができます。
2023年度は、介護休業を8名(男性3名、女性5名)が取得しました。
介護休業取得実績
育児・介護のための就業時間変更・免除(短時間勤務)
社員の仕事と育児の両立を支援するため、セコムでは2007年から法定を超える育児時短勤務制度(一定の時間制限のもとでの就業時間の変更・免除)を整えています。2023年度は、新たに本制度の対象となった女性社員の98.9%が利用しました。2024年度からはこの制度の適用条件をさらに拡大し、「妊娠中および小学校4年生までの子どもを養育する社員」が利用できるようになりました(法定では3歳まで)。
また、仕事と介護の両立を支援するためにも同様の制度を整えています。こうした制度の整備・拡充により、社員が家庭との両立を図りながら長く仕事を続けられるよう支援しています。
SECOMライフサポート制度
社員の個々の事情に応じて勤務地や就業形態を個別に検討し、長期的なキャリアアップを支援する「SECOMライフサポート制度」を設け、以下の方針に基づいて社員のサポートを行っています。
- ALL SECOM(セコムグループ)の総力を活用し、介護や配偶者の転勤などを理由とする勤務地の変更を支援する
- 配偶者の海外転勤同行に伴う一時的な休職を許可する(上限5年間)
- 育児や介護等、家庭の切迫した事情に配慮した柔軟な働き方を支援する
ジョブリターン制度
セコムでは2014年から「ジョブリターン制度」を設け、出産・育児・介護などのやむを得ない理由で退職した社員の復帰を支援してきました。
今般、この制度の条件(退職理由や勤続年数など)を大きく緩和し、人財確保の観点も踏まえた制度に拡充しました。将来のライフイベントによる離職の不安を軽減し、社員が安心して働くための制度であるとともに、希望する退職者が、再びセコムで能力・経験を発揮できる機会となる有用な制度であると考えています。
「両立支援サイト」で情報発信
社員の仕事と育児や介護の両立を支援する「両立支援サイト」を運用しています。「育児支援」では子育てと仕事を両立させる社員に対して、「介護支援」では家族の介護や看護が必要な社員に対して、各種制度や給付金などの情報を提供し、さまざまな相談も受け付けています。
両立支援サイト
テレワーク・セレクティブタイムの導入
セコムでは、多様な職種の人財が総力を挙げて24時間365日、切れ目のない「安全・安心」を提供しています。感染症流行や災害などの緊急時に備えるほか、家庭と仕事の両立支援、多様な働き方への取り組みとして、テレワークやセレクティブタイム制度(勤務時間を選択できる制度)の導入を検討しています。トライアルなども実施しながら、対象職種や就業規則の整備を進めていきます。
お客様サービスセンターでの取り組み
お客様からのご連絡に電話でお応えする「セコムお客様サービスセンター」では、多様化する現代の働き方の選択肢として2022年度よりオペレーターが自宅で業務を行えるテレワークを開始しました。
電話の声だけでお客様とコミュニケーションをとるオペレーターにとって、業務に対するモチベーションは非常に重要です。これまではセキュリティ確保の問題などにより、テレワークの導入が難しいとされてきた職種でしたが、最新の情報セキュリティの仕組みを取り入れることで、一部導入が実現しました。感染症対策に加え、オペレーターの働きやすい環境づくりを推進することによるパフォーマンス向上や効率の良い業務運営が期待されています。
次世代認定マーク取得
次世代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るために制定されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。セコムは、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定され、「次世代認定マーク(愛称:くるみん)」を3回取得しています。
セコムは、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を2020年4月1日に新たに策定し、運用しています。24時間365日切れ目なくサービスを提供する警備業務の特質と、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)推進の重要性を勘案して、それぞれの社員が能力を最大限に発揮できる、多様な働き方の実現を目指します。
セコム株式会社 行動計画
策定日:2020年4月1日
社員が仕事と育児を両立できる働きやすい環境を整えるため、次のように行動計画を策定します。
- 計画期間2020年4月1日~2025年3月31日
1)社員それぞれの事情に適した多様な働き方(テレワーク等)を検討し、実現を目指します。
- 生産性への影響と家庭におけるメリットを勘案しながら、より働きやすい環境を整備します。
- 行動計画期間内の制度化を目指します。
2)男性社員をターゲットとし、育児休業等の制度について更なる周知を図ります。
- 2020年度より、家庭と仕事の両立をイメージしたライフプランが描けるように、各種制度を周知します。
3)現状の育児時短勤務制度の適用条件の拡大(「小学校1年生まで」を引き上げる等)を検討します。
- 2020年度より、社内の実態把握調査を開始し、行動計画期間内の制度化の可能性について検討します。
*上記 3)について、2024年度より育児時短勤務制度の適用条件を「小学校4年生まで」に拡大しました。
社員との対話の推進
セコムが社会や環境の変化にも揺るがない“しなやかで強い企業”として持続的成長を遂げていくためには、「セコムの理念」のもと、社員満足を原点として、一人ひとりがその潜在能力を高い次元で発揮してサービス品質を向上させることで顧客満足を獲得し、社会からの信頼を高め、それがさらなる社員満足につながるという「正の循環」を推し進めることが重要と考えています。そのため、セコムでは社員との対話を重視し、活気ある健全な組織風土の醸成と社員満足度向上の施策につなげています。
社員満足度向上プロジェクトチームの活動
年1回全社員向けの社員満足度調査を実施するほか、定期的な労使協議の場を通じて会社と社員の相互理解を深めています。
社員満足度調査の実施
2016年度から社員満足度調査を行っており、処遇・就業環境への満足度のみでなく、働きがい、仕事量、仕事への意識などを多角的・継続的に把握して、改善施策につなげています。調査結果は、社内イントラネットを用いて社員に開示しています。調査によって会社施策の効果を確かめつつ組織の活性化に取り組んでいきます。
社員満足度調査の結果
2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
---|---|---|---|---|
社員回答率 | 77.9% | 82.1% | 78.5% | 74.2% |
社員満足度調査の調査カテゴリ
仕事にやりがいを感じられているか |
仕事の進めやすさに問題はないか |
前向きに仕事ができているか |
仕事の相手から評価されているか |
仕事量に問題はないか |
給与・福利厚生に問題はないか |
セコム社員連合組合
「セコム社員連合組合」は、会社の健全な発展を願う社員有志により、創業2年後の1964年に設立されました。セコムとセコム社員連合組合が交わした「組合員資格協定」に基づいて、社員が入社と同時に組合員となる「ユニオンショップ制度」を導入しているため、セコム(株)の組合加入率は、対象外となる課長職以上の役職者などを除き100%となっています。
セコムでは労使間の対話を重視しており、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」との方針のもと、共通の目的を達成するために強固な協力体制を構築しています。社員の士気を高め、セコムらしい活気ある健全な組織風土を築き、組織の活力を最大化することを目的に、セコム社員連合組合執行部役員と社長をはじめとする経営幹部が毎月さまざまな意見交換を行っています。原則としてグループ各社や都道府県ごとに設置した59支部で職場環境や日常業務の改善、労働安全衛生などを話し合い、「セコム組織風土社員会議」や「セコム社員中央審議会」を通じて会社と協議を行います。
セコム組織風土社員会議
全国の地域ごとに「セコム組織風土社員会議」を設置し、会社の幹部と社員の代表であるセコム社員連合組合の役員が、対等な立場で意見交換する場を設けています。
セコム組織風土社員会議は、原則として月に1回、年12回開催されます。この会議では、各地域における日頃の業務と職場環境の向上に向けて、忌憚なく発言し、率直に議論することで、健全な組織風土の醸成に寄与しています。
2023年度の「セコム組織風土社員会議」
セコム社員中央審議会
各地域の「セコム組織風土社員会議」では解決できない全国的な課題を意見交換する場として、「セコム社員中央審議会」を設置しています。この中央審議会は原則として月に1回、春季労使交渉での給与等改訂の中央審議会(年3回)含め年14回開催され、社長をはじめ人事・業務の担当役員・責任者とセコム社員連合組合の中央審議会委員が必ず出席しています。
また、「セコム社員中央審議会」の下部組織として、「セコム社員中央審議会小委員会」があります。この小委員会では、人事・業務の担当役員・責任者とセコム社員連合組合中央三役が、会社の施策や検討を継続した議題などについて、毎月定期的に協議しています。
これらに加え人事・給与制度について、多様な人財を確保するための魅力ある賃金体系を構築し、ワーク・ライフ・バランスの充実と柔軟な働き方が実現できる就業環境を実現するため、複数回の協議を重ねました。2023年度の実績として、給与のベースアップと諸手当の改善に加え、セキュリティスタッフの大幅な賃金改善、若年層の昇給額改善など、多岐にわたる賃金改善を行いました。また、育児時短制度やジョブリターン制度の拡充、奨学金返還支援や妊活支援の制度化に向けた意見交換など、労使の密なコミュニケーションからニーズを捉え対応しています。
「セコム社員中央審議会」で取り上げられた議題・テーマ
- 賃金等の改定
- 現場の生産性向上
- 社員の健康維持
- 社員のエンゲージメント向上に向けた取り組み
- 有給休暇・長期休暇の取得促進
- 過重労働の防止
- 労働災害の防止
- 職務分掌
- 評価制度の適正運用
- 採用・人員配置
- ダイバーシティ&インクルージョンの推進
- ハラスメント防止
- ライフプランを考慮した賃金水準
- 柔軟な働き方の拡充
- 企業理念の浸透 など
2023年度の「セコム社員中央審議会」
地域別セコム社員拡大協議会
全国の地域ごとに毎月開催される「セコム組織風土社員会議」のさらなる活性化を目的に地域の枠を拡大し、一堂に会する会議を行っています。
2023年度は「関東地域拡大協議会」を職種や地域を分けて2回行いました。社長をはじめ各地域の会社幹部、人事・業務・企画の担当役員・責任者とセコム社員連合組合の支部役員が参加し、地域や職種特有の課題について忌憚のない、率直な意見を交わしています。
2023年度の「関東地域拡大協議会」