働きやすい環境づくり｜社員の自己実現とダイバーシティ｜サステナビリティ重要課題｜セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

社員一人ひとりが徹底的に考え、元気に、明るく、正しく働くことにより目標を達成してこそ、清冽で活力溢れる組織風土が醸成されると考えています。そして、社員が自己実現を果たし成長することが、結果として組織の発展につながる、「組織の力は社員個々の力の総和」という考えのもと、働きやすい環境づくりを進めています。

24時間365日セキュリティサービスを提供するセコムにおいては、社員のワーク・ライフ・バランスの充実は重要な課題です。労働時間や有給休暇取得率、社員満足度の向上などを重要な指標と捉えており、社員のライフステージに応じた多様な働き方を支援する制度を整え、働きやすい職場環境を創り出せるよう、各種施策に取り組んでいます。

働きやすい環境づくりに向けた施策

1. • 多様で柔軟な働き方の推進
   • ワーク・ライフ・バランスの推進
   • ダイバーシティの推進
   • 福利厚生の充実

「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という人事運営の基本理念に基づき、人事部が中心となり、労使一体で働きやすい環境づくりを推進しています。また、以下の専門セクションを設置しています。

2016年に「企画部」「業務本部」「営業本部」「管理本部」「テクノ事業本部」「人事部」を主メンバーとしたプロジェクトチームを発足し、必要に応じて他の部署とも連携しながら、社員満足度向上のための施策に取り組んでいます。

セコムの人事戦略を担う「人事部」のもと、女性の活躍推進をはじめ、社員一人ひとりがそれぞれ異なることを尊重し、その能力を引き出すための活動を担う「D&I推進担当」を設置しています。

セコムでは、ライフステージにかかわらず、全社員が個々の能力を発揮し、活き活きと職務を遂行できるよう、ワーク・ライフ・バランス推進の方針を掲げ、仕事と家庭の両立を支援するためのさまざまな取り組みを行っています。

働きやすい環境づくりに取り組む上で、月平均残業時間、平均勤続年数、離職率の動向を絶えず注視しています。月平均残業時間は減少傾向にありましたが、2021年度以降は、現業職の規準内稼働時間（1ヶ月の労働時間）を週40時間から週39時間へ削減したこと、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」における対応などの影響もあり、2020年度に比べ増加しています。平均勤続年数は男女ともに増加傾向となっているほか、離職率も全国平均を大きく下回って推移しています。今後は、特に入社3年未満の社員の一層の定着率向上を目指し、社員満足度向上、モチベーション向上につながる施策を充実させていきます。

心身の休息、生活の充実があってこそ仕事への活力が生まれると考え、年間を通して自由な時期に取得できる柔軟な休暇制度「フレックス休暇（毎年連続最長10日間）」や「リフレッシュ休暇（10年ごとに2週間）」を設けているほか、有給休暇の取得推進も図っています。

2017年度からは2週間のリフレッシュ休暇を1週間単位で分割できるように制度を変更し、休み方の選択肢を増やしました。

セコムの出産・育児・介護に関わる制度では、労働基準法などの法律を上回る手厚いサポートを行っています。

産前産後休暇として、産前は6週間、産後は8週間取得することができ、出産手当金がセコム健康保険組合から支給されます。

また、産前休暇の開始前に休暇に入ることを希望する社員は、さらに2週間の出産前休暇を取得することができます。これはセコム独自の休暇制度で、2022年度は25名が利用しました。

法定を上回り、子どもが3歳に達するまでの間、取得することができます。

2021年の法改正に基づく制度改訂では、出生時育児休業（産後パパ育休）制度の創設のほか、育児休業の分割も法定を上回る「3回」まで可能とするなど、制度の充実を図るとともに、周知を徹底しました。

結果として2022年度は、育児休業を197名（うち男性84名）が取得し、新制度のもとで男性の取得率が大きく増加しました。また2021年度復職者の1年後定着率は96.6%でした。

今後も、男性の育児休業取得のさらなる促進を図るなど、「希望する男女ともが仕事と育児を両立できる」職場の実現のため、環境整備を行っていきます。

要介護状態の家族を介護している社員で、介護休業終了後にも引き続き勤務をする意志がある場合は、約6カ月（最大186日）まで介護休業を取得することができます。

2022年度は、介護休業を13名（男性7名、女性6名）が取得しました。

社員の仕事と育児の両立を支援するため、セコムでは2007年から法定を超える育児時短勤務制度（一定の時間制限のもとでの就業時間の変更・免除）を整えています。2022年度より、この制度の適用条件をさらに拡大し、「妊娠中および小学校3年生までの子どもを養育する社員」が利用できるようになりました（法定では3歳まで）。2022年度は、新たに本制度の対象となった女性社員の93.1％が利用しました。

また、仕事と介護の両立を支援するためにも同様の制度を整えています。こうした制度の整備・拡充により、社員が家庭との両立を図りながら長く仕事を続けられるよう支援しています。

社員の個々の事情に応じて勤務地や就業形態を個別に検討し、長期的なキャリアアップを支援する「SECOMライフサポート制度」を設け、以下の方針に基づいて社員のサポートを行っています。

出産・育児・介護などのやむを得ない理由で退職した社員に対し、復帰の希望を申請できる「ジョブリターン制度」を設けています。これは、将来のライフイベントによる離職の不安を軽減し、社員が安心して働くための制度であるとともに、人財確保の観点からも、有用な制度であると考えています。

セコムでは、多様な職種の人財が総力を挙げて24時間365日、切れ目のない「安全・安心」を提供しています。感染症流行や災害などの緊急時に備えるほか、家庭と仕事の両立支援のため、テレワークの制度化に向けて、対象職種や就業規則整備などの検討を進めています。

お客様からのご連絡に電話でお応えする「セコムお客様サービスセンター」では、多様化する現代の働き方の選択肢として2022年度よりオペレーターが自宅で業務を行えるテレワークを開始しました。

電話の声だけでお客様とコミュニケーションをとるオペレーターにとって、業務に対するモチベーションは非常に重要です。これまではセキュリティ確保の問題などにより、テレワークの導入が難しいとされてきた職種でしたが、最新の情報セキュリティの仕組みを取り入れることで、一部導入が実現しました。感染症対策に加え、オペレーターの働きやすい環境づくりを推進することによるパフォーマンス向上や効率の良い業務運営が期待されています。

セコムが社会や環境の変化にも揺るがない“しなやかで強い企業”として持続的成長を遂げていくためには、「セコムの理念」のもと、社員満足を原点として、一人ひとりがその潜在能力を高い次元で発揮してサービス品質を向上させることです。顧客満足を獲得し、社会からの信頼を高め、それがさらなる社員満足につながるという「正の循環」を推し進めることが重要と考えています。そのため、セコムでは社員との対話を重視し、活気ある健全な組織風土の醸成と社員満足度向上の施策につなげています。

「社員満足度向上プロジェクトチーム」のもと、年1回全社員向けの社員満足度調査を実施するほか、定期的な労使協議の場を通じて会社と社員の相互理解を深めています。

2016年度から社員満足度調査を行っており、処遇・就業環境への満足度のみでなく、働きがい、仕事量、仕事への意識などを多角的・継続的に把握して、改善施策につなげています。調査結果は、社内イントラネットを用いて社員に開示しています。調査によって会社施策の効果を確かめつつ組織の活性化に取り組んでいきます。

「セコムライブリィーユニオン（セコム社員連合組合）」は、会社の健全な発展を願う社員有志により、創業2年後の1964年に設立されました。セコムとセコムライブリィーユニオンが交わした「組合員資格協定」に基づいて、社員が入社と同時に組合員となる「ユニオンショップ制度」を導入しているため、セコム(株)の組合加入率は、対象外となる課長職以上の役職者などを除き100％となっています。

セコムでは労使間の対話を重視しており、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」との方針のもと、共通の目的を達成するために強固な協力体制を構築しています。社員の士気を高め、セコムらしい活気ある健全な組織風土を築き、組織の活力を最大化することを目的に、セコムライブリィーユニオンと社長をはじめとする経営幹部が毎月さまざまな意見交換を行っています。原則としてグループ各社や都道府県ごとに設置したブランチ（支部）で職場環境や日常業務の改善、労働安全衛生などを話し合い、「セコム組織風土社員会議」や「セコム社員中央審議会」を通じて会社と協議を行います。