働きやすい環境づくり｜社員の自己実現とダイバーシティ｜サステナビリティ重要課題｜セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

セコムは、社員一人ひとりが徹底的に考え、元気に、明るく、正しく働くことにより目標を達成してこそ、清冽で活力溢れる組織風土が醸成されると考えています。そして、社員が自己実現を果たし成長することが、結果として組織の発展につながる、「組織の力は社員個々の力の総和」という考えのもと、働きやすい環境づくりを進めています。

24時間365日セキュリティサービスを提供するセコムにおいては、社員のワーク・ライフ・バランスの充実は重要な課題です。労働時間や有給休暇取得率、社員満足度の向上などを重要な指標と捉えており、社員のライフステージに応じた多様な働き方を支援する制度を整え、働きやすい職場環境を創り出せるよう各種施策に取り組んでいます。

働きやすい環境づくりに向けた施策

1. • 多様で柔軟な働き方の推進
   • ワーク・ライフ・バランスの推進
   • ダイバーシティ&インクルージョンの推進
   • 福利厚生の充実

「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という人事運営の基本理念に基づき、人事部が中心となり、労使一体で働きやすい環境づくりを推進しています。また、以下の専門セクションを設置しています。

2016年に「企画部」「業務本部」「営業本部」「管理本部」「テクノ事業本部」「人事部」を主メンバーとしたプロジェクトチームを発足し、必要に応じて他の部署とも連携しながら、社員満足度向上のための施策に取り組んでいます。

セコムの人事戦略を担う「人事部」のもと、女性の活躍推進をはじめ、社員一人ひとりがそれぞれ異なることを尊重し、その能力を引き出すための活動を担う「D&I推進担当」を設置しています。

セコムでは、ライフステージにかかわらず、全社員が個々の能力を発揮し、活き活きと職務を遂行できるよう、ワーク・ライフ・バランス推進の方針を掲げ、仕事と家庭の両立を支援するためのさまざまな取り組みを行っています。

働きやすい環境づくりに取り組む上で、月平均残業時間、平均勤続年数、離職率の動向を絶えず注視しています。ワーク・ライフ・バランス向上のため2021年度に現業職の所定労働時間（1ヶ月の労働時間）を週40時間から週39時間へ削減したことにより、月平均残業時間は2021年度に増加しました。また、業容の拡大に追いついていないところもあり、以降も微増となっていますが、業務効率化を進めることで今後改善を図っていきます。平均勤続年数は男女ともに増加傾向となっているほか、離職率も全国平均を大きく下回って推移しています。2023年度からは通常の入社時研修に加え、高校を卒業したばかりの新入社員に向けた社会人教育研修を新たに開始しました。特に入社3年未満の社員の一層の定着率向上を目指し、エンゲージメント向上、モチベーション向上につながる施策を充実させていきます。

心身の休息、生活の充実があってこそ仕事への活力が生まれると考え、年間を通して自由な時期に取得できる柔軟な休暇制度「フレックス休暇（毎年連続最長10日間）」や「リフレッシュ休暇（10年ごとに2週間）」を設けています。2017年度からは2週間のリフレッシュ休暇を1週間単位で分割できるように制度を変更し、休み方の選択肢を増やしました。

また、入社直後の新入社員にも安心して働いてもらえるよう、入社時に付与している法定外の有給休暇を3日から9日に増やしまし た。併せて毎年の有給休暇付与日数も増やし、職種や勤続に応じて法定を2～5日上回る日数を付与しています。

2025年度から、社員の有給休暇取得を一層促進するため、新たに「アニバーサリー休暇制度」を導入しました。誕生日や結婚記念日など、社員やその家族にとって特別な日に休暇を取得することを推奨し、心身のリフレッシュと仕事への活力向上を目指します。社員一人ひとりが充実したプライベート時間を過ごせるよう、働きやすい職場づくりを今後も推進してまいります。

近年、働きながら不妊治療に取り組む方が増加傾向である中、2024年度に仕事と不妊治療の両立を支援するため、以下の休暇と休職の制度を創設しました。制度利用の際には、上司へ「仕事と不妊治療の両立サポートマニュアル」を配布することで、制度の周知を図るとともに、不妊治療に対する理解の促進を目指しています。また、制度を利用する社員が、必要以上に気を遣うことなく安心して取得ができるよう、職場全体で支援していく体制づくりを推進していきます。

不妊治療を受ける社員が、その通院等のために年間10日の休暇を取得することができます。
（期間は4月～翌年3月、半日単位及び時間単位の取得も可）

不妊治療を受ける社員が治療に専念するため、１回の妊娠～出産について通算６ヵ月以内で休職することができます。

セコムの出産・育児・介護に関わる制度では、労働基準法などの法律を上回る手厚いサポートを行っています。

産前産後休暇として、産前は6週間、産後は8週間取得することができ、出産手当金がセコム健康保険組合から支給されます。

また、産前休暇の開始前に休暇に入ることを希望する社員は、さらに2週間の出産前休暇を取得することができます。これはセコム独自の休暇制度で、2024年度は15名が利用しました。

育児休業は、子どもが3歳に達するまでの間、取得することができます。また、分割取得も「3回」まで可能としており、いずれも法定を上回る充実した内容となっています。

2024年度は245名（うち男性118名）が育児休業を取得しました。また、2023年度復職者の1年後定着率は93.3%でした。セコムは男性の育児休業取得率の目標値を、2025年までに50％と定めており、社内報での特集やeラーニング研修、対象者一人ひとりへの意向確認などの周知活動によって2024年度の取得率は45.9％まで増えました。シフト勤務であるセキュリティスタッフの取得率が上がっており、職場の理解も深まっていますが、目標達成に向けて、責任者への意識付けを行うなど、さらなる取得促進を図っていきます。

要介護状態の家族を介護している社員で、介護休業終了後にも引き続き勤務をする意志がある場合は、約6カ月（最大186日）まで介護休業を取得することができます。

2024年度は、介護休業を7名（男性3名、女性4名）が取得しました。

社員の仕事と育児の両立を支援するため、セコムでは2007年から法定を超える育児時短勤務制度（一定の時間制限のもとでの就業時間の変更・免除）を整えています。2024年度は、新たに本制度の対象となった女性社員の98.8％が利用しました。2025年度からはこの制度の適用条件をさらに拡大し、「妊娠中および小学校5年生までの子どもを養育する社員」が利用できるようになりました（法定では3歳まで）。

また、仕事と介護の両立を支援するためにも同様の制度を整えています。こうした制度の整備・拡充により、社員が家庭との両立を図りながら長く仕事を続けられるよう支援しています。

社員の個々の事情に応じて勤務地や就業形態を個別に検討し、長期的なキャリアアップを支援する「SECOMライフサポート制度」を設け、以下の方針に基づいて社員のサポートを行っています。

セコムでは2014年から「ジョブリターン制度」を設け、出産・育児・介護などのやむを得ない理由で退職した社員の復帰を支援してきました。

2024年度から、この制度の条件（退職理由や勤続年数など）を大きく緩和し、人財確保の観点も踏まえた制度に拡充したところ、応募が急増し、その多くが再入社に至っています。将来のライフイベントによる離職の不安を軽減し、社員が安心して働くための制度であるとともに、一度は退職した社員が、再びセコムで能力・経験を発揮できる機会となる有用な制度であると考えています。

セコムでは、多様な職種の人財が総力を挙げて24時間365日、切れ目のない「安全・安心」を提供しています。感染症流行や災害などの緊急時に備えるほか、家庭と仕事の両立支援、多様な働き方への取り組みとして、テレワークやセレクティブタイム制度（勤務時間を選択できる制度）の導入を検討しています。トライアルなども実施しながら、対象職種や就業規則の整備を進めていきます。

セコムがお客様にご満足いただける高品質なサービスを提供できるのは、社員のクオリティとモラルによるものであり、「社員のエンゲージメント向上」は最も重要な課題だと考えています。社員が安心して生活し、安心して働ける環境を整備するとともに個人の意欲と能力を引き出し、組織の力を最大化していくため、セコムでは社員との対話を重視し、活気ある健全な組織風土の醸成と「社員のエンゲージメント向上」につながる施策を積極的に展開しています。

年1回全社員向けの社員満足度調査を実施するほか、定期的な労使協議の場を通じて会社と社員の相互理解を深めています。

2016年度から社員満足度調査を実施しており、処遇や就業環境に対する満足度だけでなく、働きがいや仕事量、仕事への意識などを多角的かつ継続的に把握し、改善施策へとつなげています。調査結果は、社内イントラネットを用いて社員に開示しています。調査によって会社施策の効果を確かめつつ組織の活性化に取り組んでいきます。

「セコム社員連合組合」は、会社の健全な発展を願う社員有志により、創業2年後の1964年に日本警備保障警務士会として設立されました。セコムとセコム社員連合組合が交わした「組合員資格協定」に基づき、社員は入社と同時に組合員となる「ユニオンショップ制度」を導入しているため、課長職以上の役職者などの対象外を除き、セコム株式会社における組合加入率は100％となっています。

セコムでは、労使間の対話を重視しており、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」との労使共通の理念のもと、共通の目的達成に向けて強固な協力体制を築いています。社員の士気を高め、セコムらしい活気ある健全な組織風土を醸成し、組織の活力を最大化することを目的として設置している「セコム社員中央審議会」では、セコム社員連合組合の執行部役員と社長をはじめとする経営幹部が、毎月さまざまな意見交換を行っています。また、グループ各社や都道府県ごとに設置された60の支部においても、「セコム組織風土社員会議」を設置して、職場環境や日常業務の改善、労働安全衛生などについて労使が話し合い、より良い会社づくりに向けた協議を継続的に行っています。