先端技術の研究と応用
基本方針と推進体制
基本的な考え方・方針
セコム(SECOM)の社名は「セキュリティ・コミュニケーション(Security Communication)」を略した造語で、“人と科学の協力による新しいセキュリティシステムの構築”というコンセプトを表しています。当社が開発した「オンライン・セキュリティシステム」は、センサー、機器、通信回線、コンピューターというハードと、人間の判断力・処置力という人的サービスのソフトを組み合わせたサービスシステムであることが特長です。このシステムをはじめ、セコムはこれまで「人とテクノロジーの融合」を具現化することを強みとして発展し、“人の力を最大限に発揮させるための技術”の創出に取り組んできました。
サステナビリティ、すなわち持続性を考えるときには、時間の幅を念頭に置く必要があります。その実現には、「いま現在の社会」を理解しながらも拘泥されず、離れた視点から思考することが重要となります。これこそが「研究」であり、社会や企業に価値を生むものであると考えています。
推進体制
時代のニーズをセコムのサービスへと変換する出発点として、「IS研究所」「技術開発本部」が連携しながらセコムの研究・開発を担っています。IS研究所では、約150名の多彩な分野の研究者が6つの部門(ディビジョン)、20のグループに分かれて、画像処理技術やAI、サイバーセキュリティなどの先端技術を研究し、研究戦略部において研究成果の展開と社内外の連携を推進する体制を敷いています。
AI活用の指針についてリスクマネジメント
画像認識・センサー・AI技術の研究
画像から自動で異常を検知する技術の活用
監視カメラの映像を人が見続けて異常を発見することは、非効率な上に見落としも発生します。そこで、セコムでは高品質で高効率なサービスを実現するために、まずコンピューターで異常を自動検知し、その結果を人が高い判断能力をもって確認する仕組みを構築しました。
監視カメラの画像から異常を検知する「画像認識技術」に取り組み、1998年にこの技術を生かしたオンライン・セキュリティシステム「セコムAX」を、2010年には強盗を監視カメラの画像から自動で検出・通報する「セコムインテリジェント非常通報システム」、2014年には歩いている人物の顔認証を可能とした「ウォークスルー顔認証システム」を開発しました。その中にはAIのコアであるパターン認識※1が重要な要素技術として使われており、ディープラーニング※2が登場するずっと以前からAI技術を導入したサービスを社会に提供してきました。
現在は、「誰が」「どこで」「何をしているか」を認識するための技術群を基盤として、それらの組合せによってその時々の社会的要求に応えられるよう研究を進めています。場所や目的が異なる複数の実証実験で、各々に合致するよう基盤技術を組み合わせてプロトタイプを構築し、警備強化やセキュリティスタッフの負担軽減につながる実績を上げています。
また2023年から、セコム独自の「人とテクノロジーの融合」をより高度なものへ発展させるべく、先端技術の状況に合わせて人間がやるべきことと技術がやるべきことを再考し、新たな融合の仕組みに関する研究を開始しました。
社会的にも人間とAIとの共存が議論されている中、技術研究はすべてを技術で解決する方向へと向きがちです。しかしながら、例えば人同士が接することで生まれる深い安心感など、本質的に人間にしか提供できないサービスの要素は少なくありません。そのような人と技術のバランスを大切にしながら、他にはない「人とテクノロジーの融合」を目指します。
- パターン認識・・・画像や音声等の多くの情報から、一定の規則や意味を持つ対象を選別し、取り出す処理
- ディープラーニング・・・膨大なデータを機械に学習させて、ルールや特徴を自動的に抽出させる手法
画像認識技術で似た服装でも識別して追尾
人物の姿勢や行動を画像から自動解析する
人によるコントロールが可能なAIを目指して
近年のAIは、機械に大量のデータを学習させるディープラーニングにより、高い性能を実現しています。ディープラーニングは非常に多くの学習データを使用し、それらに対する膨大な計算が複雑に絡み合って結果が出力されるため、「なぜ」そのような結果が出力されたかを理解することが困難です。したがって、結果が誤りである場合にも、具体的に何を修正すれば改善されるか明らかではありません。
「安全・安心」を提供するという事業目標から、ブラックボックスであるAI自体が不安の種であってはなりません。加えて、人との共存という観点から、ディープラーニングを人による明確なコントロールが可能な技術に高めることが必要です。2025年から、巨大なディープラーニングにメスを入れ、人間の意図に沿った振舞いを生み出せる制御構造の研究に着手しました。
また、AIをより広く“複数のモジュールからなるシステム”と捉え、人間の持つ常識や長年培ったセキュリティに関する知識・ノウハウを詰め込んだ独自の「人の知識に基づくAI」と、現在主流となっている「データ解析に基づくAI」を適材適所で融合させる研究も継続して行っています。
各種のアルゴリズムや制御の仕組み、また融合方法に工夫を凝らすことで、高い制御性と透明性を持つAIの構築と、目的に応じてバランスがとれた社会実装を目指しています。
センシング技術の高度化
サービスの最前線に位置するセンサーは、遠隔の人やモノ、空間などの状況を的確に把握するために不可欠なものです。
我々はセンシング技術の研究を、個々のセンサーと、複数センサーの融合という2つのアプローチで取り組んでいます。光や電波、可聴音、超音波など個々のセンシング技術は継続的に進化させつつ、性質の異なる複数センサーを相補的に融合させ、多様な環境で「確実」にセンシングする技術を追求しています。
またセコムが2040年ビジョンで目指すプロアクティブな「先回りの安心」の実現にむけ、インシデントに至る前の予兆を「早く」センシングする技術も必要となります。
これら研究の応用先として、例えば家庭内での見守りが考えられます。実現にあたっては正確な状況把握やプライバシー保護はもとより、わずかな変化を捉え将来のインシデントを予測する技術の確立が重要です。プライバシー保護の観点からカメラ以外のセンサー(超音波やミリ波等)により、人間が把握可能な人やモノの動きとともに、人間が把握困難な微細な変化もセンシングできる技術の研究に取り組んでいます。
超音波センサーによる人の行動およびバイタルセンシング
デジタル社会を支える情報通信基盤の安全性とその信頼の研究
「安全・安心」な情報通信基盤の研究
セコムは、通信回線を通じてセンサーの信号を集約し、その情報を活用するIoTの考え方を50年以上前から具現化してきました。この具現化のためには、サービスシステムを支える情報通信基盤の安全と信頼を確保する研究が必要不可欠です。
近年、AI・IoT・クラウドなどのデジタル技術が広く利用されるようになり、サイバー世界と現実世界が融合する高度なデジタル社会が形成されつつあります。このような社会では、複数の事業者のIoT機器やクラウドが密接に連携するようになるため、セキュリティ・プライバシー・トラストの3つの観点が重要となります。
セコムは、より豊かで安全なデジタル社会の実現を目指して、ブロックチェーンやTEE(Trusted Execution Environment)などを活用したシステムアーキテクチャと暗号技術を相補的に利用することでセキュリティ・プライバシー・トラストを実現する情報通信基盤のコアとなる技術や効率的な運用の仕組みの研究を行っています。
電子証明書に関する研究成果「鍵生成処理を検証可能な証明書発行システムの実装」を2026年1月に開催された「暗号と情報セキュリティシンポジウム 2026(SCIS2026)」にて発表し、最優秀ポスター賞を受賞しました。
SCIS2026の様子
セキュリティ技術の標準化活動
異なる企業や組織の機器が安全に連携するためには、セキュリティ技術の標準化が欠かせません。セコムは、IETF(Internet Engineering Task Force)をはじめとする国際標準化活動に積極的に参画しています。標準化が進むことで、機器やサービス間で共通の安全性が確保され、誰もが安心して利用できる環境が整います。このような基盤の上で、IoTを活用したスマートシティなどの新しいサービスやビジネスが加速し、イノベーションが広がっていく世界を目指しています。
2025年10月には、IS研究所の佐藤雅史主幹研究員が策定に携わった、電子署名に関わるISO規格: ISO 14533-3:2025 Processes, data elements and documents in commerce, industry and administration — Long-term signature Part 3: Profiles for PDF Advanced Electronic Signatures (PAdES) が公開されました。電子署名は、デジタル社会における信頼性を支える重要な技術であり、長期間にわたりその有効性を保証する仕組みが求められています。

IETFで標準化の提案内容を説明するセコムの研究員
セキュリティ要件適合評価およびラベリング制度(JC-STAR)の策定に貢献
近年、IoT製品の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増加しており、社会全体の安全性確保が重要な課題となっています。こうした背景を踏まえ、2024年8月に経済産業省は「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」を公表しました。この方針に基づき策定された制度「JC-STAR」において、セコムの研究員はセキュリティ要件の適合基準の策定に参画。その成果が2025年7月に 経済産業省 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1(制度・技術・標準化) スマートホームサブワーキンググループ から公開されました。IoT製品がこれらの基準に適合しているかを確認・可視化できる仕組みを構築することで、「安全・安心」なデジタル社会の実現に貢献しています。

社会・サービス・ヘルスケア分野の研究
空間情報やAIの活用で警備サービスを変革
警備サービスの高度化・効率化を実現するため、当研究では空間情報やAI技術を活用した研究に取り組んでいます。
GIS(地理情報システム)とBIM(建物情報モデリング)を統合し、セキュリティに関するさまざまな情報を紐づけた空間情報を活用することで、実際の現場環境をデジタル空間上に高精度に再現できます。これにより、現場状況の把握やリスクの特定を直感的に行えるほか、シミュレーションを通じて警備計画や運用状況を多角的に評価・分析し、より精緻なセキュリティ計画の立案・運用が可能になります。
こうした研究成果は、2016年に「セコム3Dセキュリティプランニング」として製品化され、2023年5月に開催されたG7広島サミットでは、3D技術を活用した警備計画策定に試用されました。また、監視カメラや各種セキュリティシステムの配置・設計を自動化する研究にも取り組んでいます。
空間情報技術は、セキュリティサービスの高度化に加え、スマートビルの実現を支える基盤技術としても活用できます。スマートビルは、ビル内のさまざまな設備やシステムを連携させることで、利便性や運用効率の向上を実現する建物です。人手不足や環境問題への対応、さらには建物価値の向上につながることから、建築物の運営・維持管理分野においても注目されています。私たちが研究している空間情報技術は、建物や設備、人、各種システムの情報を統合して可視化・分析できるため、建物全体の状況把握や運用の最適化に貢献します。
スマートビルでは、多様な関係者がデータやシステムを通じて連携するため、共通の枠組みのもとで空間情報を構築・活用できる標準化が重要になります。そのため私たちは、空間情報活用のあるべき姿について関係者と議論しながら共創を進めるべく、東京大学グリーンICTプロジェクト(GUTP)に参画し、現場オペレーションにおけるフィジカルAI活用の実証実験を実施しています。さらに、スマートビルの普及促進を目的として、2025年4月に設立された一般社団法人スマートビルディング共創機構に、発起人の一員として参画しています。これらの活動を通じて、スマートビルに関する標準化と普及を推進し、建物の運営・維持管理のさらなる高度化・効率化に貢献していきます。

上空および地上のあらゆる角度から警備対象を直感的に把握可能に

3次元建物情報とシミュレーション技術を用い監視カメラの最適な設置計画を立案
プロアクティブに安全性・快適性を提供するためのシミュレーション技術
人の集まる空間の警備等の運用計画を最適化し、安全で快適な空間を提供することを目指し、人の動きをモデル化して予測する研究に取り組んでいます。人の動きを予測することで、安全性・快適性を事前評価し、警備を実施する前に警備計画を改善することができるようになります。事前にリスクを評価し、適切な対応を盛り込んだ計画を策定することで、プロアクティブに安全性・快適性を提供できます。
2020年から2025年にかけて、科学技術振興機構(JST)未来社会創造事業「個人及びグループの属性に適応する群集制御」 の研究プロジェクトに参画し、2024年にプロジェクトメンバーと共同でスタジアムから駅までの退場者の流れをマネジメントする実証実験を実施しました。計画立案から群集制御に至る一連のプロセスでシミュレーションや安全性・快適性評価を行い、当該研究プロジェクトの事後評価「S」に貢献しました。

イベント終了後の退場シーンのシミュレーション
オペレーションズ・リサーチを活用したサービスオペレーションの最適化
警備DXの推進の一環として、オペレーションズ・リサーチ(OR)を活用し、セキュリティサービスに関わるオペレーションの効率化および品質向上に取り組んでいます。セコムのサービスでは、対応が必要となる事象の発生時期や内容をあらかじめ特定しにくく、確率的に生じる事象に柔軟かつ迅速に対応することが求められます。このようなサービスの特性を踏まえ、蓄積されたデータに基づく予測技術や最適化技術を活用しながら、現場部門と連携して実務に根差した知見を取り込み、人的・物的資源の最適配置に関する研究を推進しています。研究成果は実際の業務現場における検証を通じて有効性を確認し、全社的な活用へとつなげています。これにより、サービスオペレーションの安定性、効率性、品質の向上を図っています。
こうした取り組みは、限られた人材の有効活用を通じて労働力人口の減少という社会課題への対応に貢献するとともに、サービス提供に必要な機器・設備等の活用最適化による資源利用の効率化を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献します。
ヘルスケア分野の研究
超高齢社会の課題解決に向けて、医療の質向上・経営効率化のための病院内のデータ分析技術の研究や、介護予防、健康増進のための研究に取り組んでいます。
セコムは2018年から、東京都杉並区の「セコム暮らしのパートナー久我山」でコミュニケーションロボットを活用した高齢者のQOL(生活の質)維持・向上を目的とする実証実験を実施しており、服薬支援や孤独感の緩和に一定の効果があることが確認されています。高齢者が安心して暮らすためには、病院での医療サービスや通常の介護サービスだけでなく、ご自宅でも健康に豊かに過ごしていただくことが重要なため、生活のリズムに合わせた服薬誘導など、利用者の生活スタイルに応じた健康サービスのための技術研究を進めています。実証実験の基盤システムには情報連携に関する研究成果が活用されており、コミュニケーションロボットや服薬支援装置を柔軟に連携させるとともに、人によるオペレーションとの統合を可能にしています。また、コミュニケーションサービスにおけるオペレーションの効率化に加え、お客様一人ひとりに最適化された会話の実現など、サービスの高付加価値化に注力すべく、生成AIや大規模言語モデルの利活用に関する研究を進めています。
また、2023年よりセコムグループで有料介護付き老人ホームを運営する(株)アライブメディケアと共同で、介護サービスの品質向上や介護スタッフの業務効率化のためのデータ活用技術の研究に取り組んでいます。従来、介護スタッフの勘と経験が大きなウェイトを占めていた介護サービスの領域に、データに基づく洞察を導入することで、誰でも等しく高品質なサービスを提供できる体制を整え、ご入居者様により快適な居場所を提供することを目指しています。

実証実験を行っている「セコム暮らしのパートナー久我山」




















