先端技術の研究と応用
基本方針と推進体制
基本的な考え方・方針
セコム（SECOM）の社名は「セキュリティ・コミュニケーション（Security Communication）」を略した造語で、“人と科学の協力による新しいセキュリティシステムの構築”というコンセプトを表しています。当社が開発した「オンライン・セキュリティシステム」は、センサー、機器、通信回線、コンピューターというハードと、人間の判断力・処置力という人的サービスのソフトを組み合わせたサービスシステムであることが特長です。このシステムをはじめ、セコムはこれまで「人とテクノロジーの融合」を具現化することを強みとして発展し、“人の力を最大限に発揮させるための技術”の創出に取り組んできました。
サステナビリティ、すなわち持続性を考えるときには、時間の幅を念頭に置く必要があります。その実現には、「いま現在の社会」を理解しながらも拘泥されず、離れた視点から思考することが重要となります。これこそが「研究」であり、社会や企業に価値を生むものであると考えています。
推進体制
時代のニーズをセコムのサービスへと変換する出発点として、「IS研究所」「技術開発本部」が連携しながらセコムの研究・開発を担っています。IS研究所では、約140名の多彩な分野の研究者が6つの部門（ディビジョン）、20のグループに分かれて、画像処理技術やAI、サイバーセキュリティなどの先端技術を研究しています。
AI活用の指針についてリスクマネジメント
画像認識・センサー・AI技術の研究
画像から自動で異常を検知する技術の活用
監視カメラの映像を人が見続けて異常を発見することは、非効率な上に見落としも発生します。そこで、セコムでは高品質で高効率なサービスを実現するために、まずコンピューターで異常を自動検知し、その結果を人が高い判断能力をもって確認する仕組みを構築しました。
監視カメラの画像から異常を検知する「画像認識技術」に取り組み、1998年にこの技術を生かしたオンライン・セキュリティシステム「セコムAX」を、2010年には強盗を監視カメラの画像から自動で検出・通報する「セコムインテリジェント非常通報システム」、2014年には歩いている人物の顔認証を可能とした「ウォークスルー顔認証システム」を開発しました。その中にはAIのコアであるパターン認識※1が重要な要素技術として使われており、ディープラーニング※2が登場するずっと以前からAI技術を導入したサービスを社会に提供してきました。
現在は、「誰が」「どこで」「何をしているか」を認識するための技術群を基盤として、それらの組合せによってその時々の社会的要求に応えられるよう研究を進めています。場所や目的が異なる複数の実証実験で、各々に合致するよう基盤技術を組み合わせてプロトタイプを構築し、警備強化やセキュリティスタッフの負担軽減につながる実績を上げています。
また2023年から、セコム独自の「人とテクノロジーの融合」をより高度なものへ発展させるべく、先端技術の状況に合わせて人間がやるべきことと技術がやるべきことを再考し、新たな融合の仕組みに関する研究を開始しました。
社会的にも人間とAIとの共存が議論されている中、技術研究はすべてを技術で解決する方向へと向きがちです。しかしながら、例えば人同士が接することで生まれる深い安心感など、本質的に人間にしか提供できないサービスの要素は少なくありません。そのような人と技術のバランスを大切にしながら、他にはない「人とテクノロジーの融合」を目指します。
- パターン認識･･･画像や音声等の多くの情報から、一定の規則や意味を持つ対象を選別し、取り出す処理
- ディープラーニング･･･膨大なデータを機械に学習させて、ルールや特徴を自動的に抽出させる手法
画像認識技術で似た服装でも識別して追尾
人物の姿勢や行動を画像から自動解析する
「人の知識に基づくAI」と「データ解析に基づくAI」を融合
近年のAIは、機械に大量のデータを学習させるディープラーニングにより、高い性能を実現しています。しかし、「侵入行為」や「不審行動」などを自動検知するセキュリティサービスにおいて、これらの事象に関するデータを大量に集めることは困難で、データの「量」だけに依存しない技術の確立が必要です。
また、ディープラーニングは非常に多くの学習データを使用し、それらに対する膨大な計算が複雑に絡み合って結果が出力されるため、「なぜ」そのような結果が出力されたかを理解することが困難です。セコムが目指す「安全・安心」を提供するには、結果が出力された理由を人が明確に理解でき、その理解に基づいて持続的に技術を改良できることが重要です。
このため、人間の持つ常識や長年培った警備対象に関する知識・ノウハウを詰め込んだ独自の「人の知識に基づくAI」と、現在主流となっている「データ解析に基づくAI」を適材適所で融合させる研究に取り組んでいます。各種のアルゴリズムや融合方法に工夫を凝らすことで、透明性の高いAIの構築と、目的に応じてバランスがとれた社会実装を目指しています。
センシング技術の高度化
サービスの最前線に位置するセンサーは、人やモノ、空間などの状況を把握するために不可欠なものです。サービスをより良くするには、「より早く」「より確実に」「より詳細に」状況を把握できるようセンシング技術を進化させる必要があります。
そのために、個々のセンシング技術の高度化と、複数センサーの融合による高度化という2つのアプローチで研究に取り組んでいます。個々のセンシング技術として、光や電磁波、可聴音、超音波などの技術を継続的に進化させています。また複数センサーの融合において、各々の弱点を補い多様な環境で高い性能を維持する技術の確立を狙っています。
研究の応用先として、例えば家庭内での見守りが考えられます。実現にあたっては正確な状況把握はもとより、わずかな変化から将来の異常を予測する技術や、プライバシー保護などが大きな課題となります。このため、カメラを使わずに超音波やマイクロ波・ミリ波等の電磁波を用いるセンサーを使用して人やモノの詳細な動きを把握する技術の研究に取り組んでいます。
ミリ波センサによる人の状態のセンシング
AIを安全に有効利用する研究
セコムはAI倫理憲章を定め、責任をもってAIを利活用するとともに、安全性と有用性を両立するAI技術の研究にも取り組んでいます。2025年3月に国内学会で開催された、生成AIの安全性と有用性を両立するファインチューニング技術を競うコンペティションでは、上位に入賞しました。
生成AIのファインチューニング技術を競うコンペティションで上位に入賞したセコムのメンバー
デジタル社会を支える情報通信基盤の安全性とその信頼の研究
「安全・安心」な情報通信基盤の研究
セコムは、通信回線を通じてセンサーの信号を集約し、その情報を活用するIoTの考え方を50年以上前から具現化してきました。この具現化のためには、サービスシステムを支える情報通信基盤の安全と信頼を確保する研究が必要不可欠です。
近年、AI・IoT・クラウドなどのデジタル技術が広く利用されるようになり、サイバー世界と現実世界が融合する高度なデジタル社会が形成されつつあります。このような社会では、複数の事業者のIoT機器やクラウドが密接に連携するようになるため、セキュリティ・プライバシー・トラストの3つの観点が重要となります。
セコムは、より豊かで安全なデジタル社会の実現を目指して、ブロックチェーンやTEE（Trusted Execution Environment）などを活用したシステムアーキテクチャと暗号技術を相補的に利用することでセキュリティ・プライバシー・トラストを実現する情報通信基盤のコアとなる技術や効率的な運用の仕組みの研究を行っています。
Webを利用したサービスのセキュリティの根幹を支えるCA/BROWSER FORUMを日本企業として国内初開催！※セコムの研究員が企画運営に多大な貢献
セキュリティ技術の標準化活動
異なる企業や組織の機器が安全に連携するためには、セキュリティ技術の標準化が欠かせません。セコムは、IETF（Internet Engineering Task Force）をはじめとする国際標準化活動に積極的に参画しています。標準化が進むことで、機器やサービス間で共通の安全性が確保され、誰もが安心して利用できる環境が整います。このような基盤の上で、IoTを活用したスマートシティなどの新しいサービスやビジネスが加速し、イノベーションが広がっていく世界を目指しています。
IETFで標準化の提案内容を説明するセコムの研究員
IETFで標準化活動を行っているセコムの研究員
セキュリティ要件適合評価およびラベリング制度（JC-STAR）の策定に貢献
近年、IoT製品の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増加しており、社会全体の安全性確保が重要な課題となっています。こうした背景を踏まえ、2024年8月に経済産業省は「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」を公表しました。この方針に基づき策定された制度「JC-STAR」において、セコムの研究員はセキュリティ要件の適合基準の策定に参画しました。IoT製品がこれらの基準に適合しているかを確認・可視化できる仕組みを構築することで、「安全・安心」なデジタル社会の実現に貢献しています。
IS研究所の研究員がJNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）の2024年度JNSA賞を受賞
2024年12月にIS研究所の研究員がJNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）から2件の表彰を受けました。
調査研究部会 組織で働く人間が引き起こす不正・事故対応ワーキンググループ
- （リーダー：セコム株式会社 甘利 康文）
内部不正防止やセキュリティの観点での考察は「人」の本質に迫った具体的な対策、組織内の誰もが喜ぶ対策など、情報セキュリティにおいて革新的でありかつ普遍的なアプローチとして評価された
標準化部会 電子署名ワーキンググループ 標準原案作成タスクフォース（TF）
- （TFリーダー：セコム株式会社 佐藤 雅史）
政府の電子文書や公的記録の長期保存、電子契約の信頼性確保、医療データの保存などにおいて重要な役割を果たしている長期署名に関する国際標準化への貢献が評価された
社会・サービス・ヘルスケア分野の研究
空間情報の活用で効率的な調査・分析・立案
世界中から要人が参加する国際会議や多くの選手や観客が集まるスポーツ大会などの大規模イベントでは、入念かつ高度な警備計画の立案が欠かせません。そこで、GIS（地理情報システム）とBIM（建物情報モデリング）を統合した空間情報の活用技術を研究し、2016年には「セコム3Dセキュリティプランニング」として販売開始しました。
デジタル空間に現場の環境を緻密に再現して、現場の状況把握とリスクの特定や分析をすることで、実際に現地に赴き調査をする労力を大幅に削減、さらに3Dマップやシミュレーションを活用することで、直感的に地形・建物・施設を確認できます。移動車両から撮影した全方位画像を確認できるなど、地理的環境を把握し、さまざまな計画の立案を効率的に行えます。本研究の成果は2023年5月に開催された 「G7広島サミット」にて、3D技術を活用した警備計画の作成に試用されました。
この技術をさらに発展させ、警備計画を立案する仕組みの研究も行っています。たとえば、3次元建物情報を利用して、監視カメラの設置計画を行うことが可能です。
また近年、建築や建物維持管理、まちづくりの分野において、人手不足の解消や省エネ化、人々の安全・快適・便利のために、空間情報などデジタルデータを活用するスマートビルやスマートシティが注目されています。スマートビルやスマートシティでは多くの関係者がデジタルデータを使った連携を行うため、関係者が同じ枠組みで空間情報を構築、活用できる標準が必要です。そのため、私たちは空間情報活用の在り方を関係者と議論し、共創するため、東大グリーンICTプロジェクト（GUTP）に参画しています。成果はスマートビルの標準化活動に活かしています。また、2025年4月2日、スマートビルの普及促進を目的に一般社団法人スマートビルディング共創機構が設立されました。セコムは発起人として参画し、スマートビルの標準化活動や普及促進活動に取り組んでいます。
上空および地上のあらゆる角度から警備対象を直感的に把握可能に
3次元建物情報とシミュレーション技術を用い監視カメラの最適な設置計画を立案
安全・安心・快適を効率よく提供するための研究
未来の社会に必要になるサービスをセコムが創造していくために、サービスそのものの在り方、品質・効率向上のためのオペレーションや警備計画の解析・最適化技術、そして人やサービスプロセスのような物理的には定式化できない対象のシミュレーション技術を研究しています。
シミュレーション技術の研究では、人の集まる空間の警備等の運用計画を最適化し、安全で快適な空間を提供することを目指し、人の動きをモデル化して予測する研究に取り組んでいます。
また、サービスオペレーション技術の研究では、サービスオペレーションにおける人的・物的資源の最適化に取り組んでいます。最適な人員配置により労働力人口の不足に対応し、サービス提供に必要な機器などの物的資源の効率化により持続可能な社会に貢献します。
イベント終了後の退場シーンのシミュレーション
ヘルスケア分野の研究
超高齢社会の課題解決に向けて、医療の質向上・経営効率化のための病院内のデータ分析技術の研究や、介護予防、健康増進のための研究に取り組んでいます。
セコムは2018年から、東京都杉並区の「セコム暮らしのパートナー久我山」でコミュニケーションロボットを活用した高齢者のQOL（生活の質）維持・向上を目的とする実証実験を実施しており、服薬支援や孤独感の緩和に一定の効果があることが確認されています。高齢者が安心して暮らすためには、病院での医療サービスや通常の介護サービスだけでなく、ご自宅でも健康に豊かに過ごしていただくことが重要なため、生活のリズムに合わせた服薬誘導など、利用者の生活スタイルに応じた健康サービスのための技術研究を進めています。
また、2023年よりセコムグループで有料介護付き老人ホームを運営する(株)アライブメディケアと共同で、介護サービスの品質向上や介護スタッフの業務効率化のためのデータ活用技術の研究に取り組んでいます。従来、介護スタッフの勘と経験が大きなウェイトを占めていた介護サービスの領域に、データに基づく洞察を導入することで、誰でも等しく高品質なサービスを提供できる体制を整え、ご入居者様により快適な居場所を提供することを目指しています。
実証実験を行っている「セコム暮らしのパートナー久我山」