マテリアリティ05脱炭素・循環型社会
セコム株式会社 執行役員
管理本部長
喜連 新治
規制・基準を活動の推進力に変えて、カーボンゼロに挑む
日本で2026年4月に施行された改正GX推進法では、2050年のカーボンニュートラル実現と持続可能な経済成長の両立がうたわれています。また、2027年を目処にGHGプロトコルが改訂される見通しです。セコムはこれまでも脱炭素化に向けた取り組みを進めてきましたが、今後は規制の影響でエネルギー調達等の要件が変わる可能性があり、動向を注視するとともに適切に対応を進めていく考えです。
セコムは長期削減目標として「セコムグループ カーボンゼロ2045」を掲げています。その一環として「2035年度までに温室効果ガス排出を2018年度比で75％削減する」という新たな目標を定めました。これはSBTiの定める「1.5℃目標」に認定されています。また、2045年までに再生可能エネルギー導入率を100%にする目標にも継続的に取り組んでいます。グループ会社のアット東京では、データセンターの使用電力について実質再エネ100％※1導入を果たしています。さらにセコムは2024年に警備業界初となるバーチャルPPA※2の活用を開始、2025年12月には陸上風力を活用したバーチャルPPAを締結するなど、追加性のある再エネ調達の拡大に努めています。今後も、脱炭素社会の実現に向けて着実に活動を継続していきます。
自然との共生と環境負荷低減の推進
生物多様性については、自然との関わりの深い事業活動を把握し、優先順位をつけて取り組みを進めていく計画です。まずは、静岡県に立地する研修施設を対象に、この施設で利用する水の地下水源の一つである富士山で行われている環境保全活動に参画しました。（公財）オイスカの「富士山の森づくり」に参加し、森林や生態系の回復・保全活動を継続することで水資源の維持を目指しています。
また、製品・サービスにおける環境負荷低減として、セコムは省エネ、長寿命、工事レスを常に意識し、電力使用の効率化や機器の小型化などにも積極的に取り組んできました。しかし、昨今の調達価格高騰や品薄の状況が一部の部品・資材の調達に影響を及ぼしており、製品製造や設計に対するインパクトを注視しながら、環境負荷低減に向けた対応を続けています。
環境保全活動は一朝一夕に成果が表れるものではありませんが、セコムが求める機能や安全性を確保しながらさらなる環境負荷低減を実現するためにも、お取引先との連携を強化し、今後もサプライチェーン全体で活動を積み重ねて、取り組みを推進していきます。
- 実質再エネ100％･･･太陽光・風力・水力など再生可能エネルギー由来の環境価値を組み合わせ、使用する電力を実質的に再生可能エネルギー100％にし、二酸化炭素排出量ゼロとすること
- バーチャルPPA･･･再生可能エネルギーの環境価値を取引するスキーム。このスキームでは、電力と環境価値を切り離して別々に取引するため、物理的な制約を受けず、発電所から離れた場所でも環境価値の調達が可能となる
| KGI （目指す姿） |
KPI （KGIに向けた指標） |
目標値 | 目標年 | 2025年度 実績 |
|---|---|---|---|---|
| 「カーボンゼロ2045」を達成する | ||||
| ①温室効果ガス排出量の2018年度比削減率 | 45% | 2030 | 52.1％ | |
| ②再生可能エネルギー導入率 | 100% | 2045 | 72.5％ | |
③電動車※導入率（特殊車両を除く）
|
100% | 2030 | 53.1％ | |
| ④電気自動車・燃料電池自動車導入率（二輪含む） | 100% | 2045 | 150台 | |
| サーキュラーエコノミーを実現する | ||||
| 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率
＊市販品採用機器を除く |
0% | 2030 | 66.8％ | |
| 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率
＊市販品採用機器を除く |
0% | 2045 | 75.0％ | |
＊①②の対象範囲はセコム(株)および連結子会社（海外含む）、③④はセコム(株)および国内連結子会社、その他はセコム(株)