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災害支援活動

災害支援・防災の活動
パスコの災害復旧支援活動

災害支援・防災の活動

セコムの被災地支援

セコムは、地震や豪雨などさまざまな広域災害の被災地において、行政やボランティア団体とも連携し、セコムグループの技術力・ノウハウを活かした復旧・復興支援に取り組んできました。

2016年からは社会貢献活動の一環として「セコム災害支援プロジェクト」を始動させ、広域災害発生時の長期支援を行うとともに、平時からの地域防災力の向上を目指す活動を継続しています。

さらに、認定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（略称JVOAD）」をはじめ、地域、分野、セクターなどを越えた関係者との連携をより強化することで、セコムのご契約先のみならず地域の皆様に寄り添う支援活動を行っています。

2024年1月に発生した能登半島地震の被災地においては、お客様の安否確認とサービスの早期復旧を図るためにヘリコプターによる被災地への飲料水や食料の輸送を行うとともに、他地域のセコムグループ社員や提携病院の医療スタッフ、機材などの応援体制を早期に構築しました。さらに、被災地へのAED提供および被災者・支援者の方々に向けてのAED講習会も実施しました。

今後も、地域や支援者の方々と連携し、地域社会への貢献に尽力していきます。

能登半島地震被災地では移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を活用

AEDや心肺蘇生法などの講習会を実施（2024年3月、石川県七尾市の旧西岸小学校にて）

消防団活動への協力

セコムは、地域社会と一体となって地域の防災力を高めるために、地域防災の要である消防団活動に積極的に協力しています。

消防団は、普段は本来の職業を持つ団員が地域防災のリーダーとして地域に密着し、住民の「安全・安心」を守る組織ですが、近年は全国的に団員数の減少傾向が続き、地域防災力の低下が憂慮されています。このような事態を少しでも改善し、地域の災害対応力を高めていくため、消防団に加入する社員をバックアップし、地域防災力の充実・強化に寄与します。

社員が全国各地の消防団員として活動

商品・サービスの提供を通じて「国土強靭化」に貢献

(一社)レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」は、次世代に向けた“強靭化（レジリエンス）社会”を構築するために全国各地で展開されているさまざまな“強靭化”に関する先進的な活動を評価し、表彰する制度です。

第10回となる2024年表彰においては、セコム(株)とセコムトラストシステムズ(株)の「セコム安否確認サービススマート」が「優秀賞」を受賞しました。

「セコム安否確認サービススマート」は、感染症や地震、洪水など、企業や団体の活動に重大な影響を及ぼす事案が発生した際に、事業継続・早期再開の鍵となる従業員・家族の安否と事業所被災状況の迅速な把握をサポートする、300名以下の中小規模企業向けのサービスです。

セコムグループは、2015年の「第1回ジャパン・レジリエンス・アワード」以来、さまざまなサービス・商品や社会貢献活動などで2023年までに14件受賞（同一年複数受賞含む）しています。今後も社会の「安全・安心」に貢献するサービス・商品の開発に取り組み、「国土強靭化」に貢献していきます。

パスコの災害復旧支援活動

災害時の状況把握と情報提供

セコムのグループ会社で地理空間情報サービス事業を担う(株)パスコは、空間情報の技術を駆使し、自然災害のリスク評価、防災計画・ハザードマップの作成などの事前対策から、復旧・復興支援まで、さまざまな形で国土強靱化を支援しています。また、大規模自然災害発生時には、人工衛星や航空機などを活用し、迅速に被災状況の把握や解析を行い、災害対策を実施する地方自治体や各省庁など関係機関に情報を提供しています。

2024年1月に北陸地方に大きな被害をもたらした「令和6年能登半島地震」では、発生の当日から撮影計画に着手し、翌朝には人工衛星と航空機による緊急撮影を実施しました。今回の地震では、地理的特徴から被災地が点在し、海岸線や山間部の道路の寸断なども多く、状況の把握が困難でした。パスコは能登半島を広範囲に捉えた衛星データから港湾被害・斜面崩壊・建物被害などを判読、その結果をホームページに公開しました。

これらの災害対応に対して、公益社団法人砂防学会より、令和六年能登半島地震における土砂災害緊急調査の先遣隊調査に多大な貢献をしたことに対する感謝状を授与されたほか、埼玉県の大宮国道で実施した最新のセンシング機器を用いた災害時データ伝送実証実験業務に対して、国土交通省関東地方整備局長表彰等を授与されています。

「防災コンソーシアム（CORE）」に参画

2021年11月、セコムとパスコは、東京海上日動火災保険(株)、I-レジリエンス(株)、(株)AlgoNaut、応用地質(株)、(一財)河川情報センター、東京海上ディーアール(株)、日本工営(株)、日本電信電話(株)、ボストンコンサルティンググループ、東日本旅客鉄道(株)、三菱電機(株)とともに、“国土強靱化基本計画^※”に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進すべく、「防災コンソーシアム（CORE）」を発足しました。
加えて、2022年4月にセコム、パスコ、応用地質、東京海上日動火災保険の4社で「リアルタイムハザードマップの開発」をテーマとする分科会を発足し、実証研究を進めています。
近年、雨の降り方が集中化・激甚化し、全国各地で毎年のように甚大な被害が発生しています。将来的にも、気候変動の影響により、水害のさらなる頻発・激甚化が懸念されます。ハード対策のみに頼る治水事業だけでは、人命や財産を十分に守れないとの危機感から、企業や自治体、住民の目線で、水災からの逃げ遅れを無くすとともに被害を極小化する必要があります。その実現に向けて、従来の紙で配布されるハザードマップに、IoTセンサや防犯カメラによって得られる浸水状況や被害状況の検知情報といったリアルタイムの情報を加味した「リアルタイムハザードマップの開発」を目指しています。

さらに、2022年5月には、国立研究開発法人防災科学技術研究所の大型降雨実験施設を利用し、セコムが提供する防犯カメラの画像をもとに、パスコのAI画像解析技術で浸水状況のリアルタイム検知を行う実証実験を実施し、実用化に向けた検証を進めています。また、同年10月からは、本実証実験での検証を踏まえてフィールド検証を実施しています。検証は映像解析モデルの精度向上を目的としたもので、洪水ハザードマップをもとに浸水が懸念される地点に防犯カメラを設置して実施しています。

国土強靱化基本計画･･･平成26年6月3日に閣議決定された国土強靱化基本法第10条に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるもの

上下水道の“国土強靱化”対策

日本の上下水道は、安全な水道と清潔なトイレがほぼ全国に普及し、整備された水道管は約74万km、下水道管は約49万kmに達しています。これらは地方自治体などが管理していますが、地震や台風などの災害に対する耐震化、内水氾濫^※や膨大な施設の老朽化対策が求められます。また、近年は、局地的な大雨の発生頻度の増加、都市化による雨水流出量の増加に伴い、都市型浸水被害（内水氾濫）のリスクが一層高まっています。

パスコでは、上水道や下水道の管路網を電子化し、膨大な管路の施設管理を台帳システムの提供で支援しています。また、市街地の雨水排水施設や土地利用、地形・地物などを3次元モデル化し、内水氾濫シミュレーションによる内水ハザードマップの作成や浸水対策施設（調整池、ポンプ施設など）の計画設計などを通して、地方自治体などの上下水道事業の運営を支援しています。

浸水シミュレーションによる浸水状況を3次元表示することで、建物のどこまでが浸水するか直感的に理解でき、垂直避難可能な建物の可視化や、住民の防災意識を高め、早期の適切な避難行動を促すことができます。

これらの支援によって、安全な飲料水と衛生環境の維持、災害に強い持続可能なまちづくりに貢献しています。

内水氾濫･･･下水道や側溝の排水能力を超える量の降雨などにより、市街地や農地に降った雨水（内水）が地表にあふれること

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