災害支援活動｜地域コミュニティとの共生｜サステナビリティ重要課題｜セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

セコムはこれまで広域災害発生時に地域全体の災害支援を行い、復旧・復興支援活動の経験とノウハウを積み重ねてきました。

社会貢献活動の一環としては「セコム災害支援プロジェクト」活動を開始。セコムグループの技術力・ノウハウを生かし、被災地の実情に則した支援活動を行政やボランティア団体などと連携しながら積極的に行い、また平時からの地域防災力の向上を目指す活動を継続してきました。

認定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（略称JVOAD）」をはじめ、地域、分野、セクターなどを越えた関係者との連携をより強化し、災害発生時は自治体、警察、消防、自衛隊などの関係機関とも連携しながら、セコムのご契約先のみならず地域の皆様に対して支援活動を行っていきます。

セコムのグループ会社で地理空間情報サービス事業を担う(株)パスコは、空間情報の技術を駆使し、自然災害のリスク評価、防災計画・ハザードマップの作成などの事前対策から、復旧・復興支援まで、さまざまな形で国土強靱化を支援しています。また、大規模自然災害発生時には、人工衛星や航空機などを活用し、迅速に被災状況の把握や解析を行い、災害対策を実施する地方自治体や各省庁など関係機関に情報を提供しています。

2022年度も応急復旧に係る調査を実施し早期復旧に大きく貢献したとして、「2021年8月前線に伴う大雨災害」への対応に関して国土交通省九州地方整備局長から、「2022年7月大雨災害」に関して関東地方整備局荒川上流河川事務所長から、ともに感謝状を受領しました。

また、こうした災害に備える取り組みが評価され、2023年2月には国土交通省から「インフラDX大賞」優秀賞を受賞しました。

2021年11月、セコムとパスコは、東京海上日動火災保険(株)、I-レジリエンス(株)、(株)AlgoNaut、応用地質(株)、(一財)河川情報センター、東京海上ディーアール(株)、日本工営(株)、日本電信電話(株)、ボストン コンサルティング グループ、東日本旅客鉄道(株)、三菱電機(株)とともに、“国土強靱化基本計画^※”に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進すべく、「防災コンソーシアム（CORE）」を発足しました。
 そして、2022年4月に、セコム、パスコ、応用地質、東京海上日動火災保険の4社で「リアルタイムハザードマップの開発」をテーマとする分科会を発足し、実証研究を進めています。
 近年、雨の降り方が集中化・激甚化し、全国各地で毎年のように甚大な被害が発生しています。将来的にも、気候変動の影響により、水害のさらなる頻発・激甚化が懸念されます。ハード対策のみに頼る治水事業だけでは、人命や財産を十分に守れないとの危機感から、企業や自治体、住民の目線で、水災からの逃げ遅れを無くすとともに被害を極小化する必要があります。その実現に向けて、従来の紙で配布されるハザードマップに、IoTセンサや防犯カメラによって得られる浸水状況や被害状況の検知情報といったリアルタイムの情報を加味した「リアルタイムハザードマップの開発」を目指しています。

さらに、2022年5月には、国立研究開発法人防災科学技術研究所の大型降雨実験施設を利用し、セコムが提供する防犯カメラの画像をもとに、パスコのAI画像解析技術で浸水状況のリアルタイム検知を行う実証実験を実施し、実用化に向けた検証を進めています。また、同年10月からは、本実証実験での検証を踏まえて千葉県茂原市の協力を得て、フィールド検証を実施しています。同市は2019年に大雨や台風により多くの被害を受け、防災対策に力を入れています。検証は映像解析モデルの精度向上を目的としたもので、洪水ハザードマップをもとに浸水が懸念される地点に防犯カメラを設置して実施しています。