コーポレート・ガバナンス
基本方針と推進体制
基本的な考え方・方針
セコムは、お客様・株主・お取引先・社員・地域社会などのステークホルダーの皆様から、「価値ある企業」「信頼される企業」として支持され続けるために、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しています。
これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えており、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、トップマネジメントのイニシアチブのもと、社外取締役および社外監査役によるステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を活用しつつ、情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化などに積極的に取り組んでいます。
さらに、会社情報に関する情報開示の方針を「ディスクロージャーポリシー※」に定め、正確・公正・迅速な情報開示に努めています。
- ディスクロージャーポリシー･･･経営上の重要な情報を開示する方針のこと
推進体制
セコムグループでは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の極めて重要な課題であると位置づけ、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念の実現と企業価値の向上のために、事業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンス体制を整備しています。
企業統治の体制
セコムは、取締役会が業務執行その他の会社の意思決定を行っています。代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行し、社外監査役3名を含む監査役および取締役会が内部監査部門などと連携して、取締役および執行役員の職務執行を監査・監督するガバナンス体制を採用しています。
また、当社は任意の組織として「指名・報酬委員会」を設置しています。指名・報酬委員会では、取締役候補者の提案や、取締役会の授権・諮問を受けて、取締役の報酬に関する決定・答申をしています。
そのほか、独自の委員会として「組織風土委員会」を設置しています。組織風土委員会では、コンプライアンスを含む「セコムグループ社員行動規範」の遵守状況について、監査部および担当役員から代表取締役社長へ報告された内容について審議しています。また、必要に応じて、セコムグループのコンプライアンスに関する推進運用管理体制の見直し案および各担当役員が策定した「セコムグループ社員行動規範」の改定案の審議を行います。
セコムグループの経営会議
セコムグループ一丸となったコーポレート・ガバナンスの取り組みの一つに、「セコムグループ経営会議」があります。定期的に実施されているこの会議には、セコム(株)の代表取締役社長をはじめ主要な事業セグメントの代表者などが出席し、グループ情報および運営理念の共有化を図っています。また、グループ全体の内部統制に関わる諸問題の討議などを行い、業務の適正な運営に努めています。
海外グループ会社のガバナンス
海外グループ会社では、「セコムグループ企業経営基本規程」に則った業務運営を行っており、セコム(株)が適正な運営を支援・管理する体制を取っています。海外拠点への訪問・テレビ会議による経営監査や指導のほか、監査役による定期的なヒアリングを実施し、ガバナンスの強化に取り組んでいます。また、全拠点の責任者による海外責任者会議を定期的に開催し、経営上の課題やミッションを共有します。
内部監査の詳細コンプライアンス
海外グループ会社17社が参集した2023年の海外責任者会議
コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
＜体制の構築・強化＞
- 内部統制システムの構築
- 内部統制報告制度（J-SOX）への対応
- セコムグループ経営会議の設置（運営理念の共有化）
- コーポレートガバナンス・コードへの対応
- 指名・報酬委員会の設置
- 社外取締役の設置・増員
＜方針・規程の制定＞
- セコムグループ企業経営基本規程の制定
- プライバシーポリシー制定
- ディスクロージャーポリシー制定
- インサイダー取引の防止に関する規程の制定
- セコムグループの税務への取り組みの開示
- 内部通報規程の制定
コーポレート・ガバナンスの詳細経営情報（コーポレートガバナンス）