地域コミュニティ活動｜地域コミュニティとの共生｜サステナビリティ重要課題 ｜セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

セコムは、自治体等の各公的機関とも連携し、地域コミュニティの一員としての活動も積極的に行っています。

ご高齢の方に日常的な見守りや声かけを行う東京都杉並区の事業「地域のたすけあいネットワーク（地域の目）」には、杉並区に事務所を構える「セコム暮らしのパートナー久我山」が参画し、区より「あんしん協力機関」として正式に登録されています。事務所には「認知症サポーター」の認定を受けたスタッフが常駐し、地域の医療機関や企業と協働して、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいます。

2020年からは、杉並区社会福祉協議会が行う「車いす短期貸出事業」にも参画し、区内在住の方が短期間ご利用できる車いすを事務所に2台配備し、無料で貸出を行っています。簡単な手続きで貸出可能なことから、通院や外出などにお困りの幅広い世代の方に活用されています。

セコムとセコム医療システムは、2022年、三重県鳥羽市の医療連携チーム「TRIMet推進協議会」に参画し、国土交通省「令和4年度スマートアイランド推進実証調査」における、「ICT技術の活用による離島へき地の高齢者見守り」の実証調査を開始しました。

セコムは、モニターの独居高齢者に対して、「セコム・ホームセキュリティ」のセンサーを活用して安否確認を行うほか、コミュニケーションサービス「あのね」による定期的な挨拶や日々の予定・服薬などのリマインドを実施。声掛けを通して暮らしを見守り、必要に応じて、現地医師や支援員と情報を共有し、医療・介護サービスの適切な提供につなげました。また、セコム医療システムの遠隔診療技術等と組み合わせ、地理条件による本土との福祉・医療格差の解決にも取り組みました。

セコムグループの知見を組み合わせることで、より多面的な見守り体制が可能となり、見守り手不足を補うものとしても有効に作用していることから、同市とセコムでは、自治体のサービスとして実装できるよう検討を進めています。

2019年2月、セコムとセコム医療システムは、国立研究開発法人国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）と健康・医療サービスの向上を図るための包括的連携協定を締結しました。

2019年4月には、国立循環器病研究センターに産学が連携して最先端医療・医療技術開発を進める共同研究開発拠点「オープンイノベーションセンター（OIC）」が開設されました。OICの共同研究拠点は、一つ屋根の下で民間企業、大学などの外部機関が、循環器疾患領域をはじめ生活習慣病を含めた健康維持・増進に関する幅広い分野において国立循環器病研究センターと協働することで健康寿命の延伸を目指し、その成果が社会へ適切に還元されることを目指して設立されたものです。

本協定は、OICにおける共同研究およびシステム構築に関するもので、セコム医療システムは2020年にOIC内のオープンイノベーションラボへの入居を完了し、共同研究をスタートさせました。2023年10月には、共同研究は4期目に入ります。

国立循環器病研究センター・心臓血管内科部門肺循環科の大郷剛特任部長（医療安全部長併任）、青木竜男医師とともに「肺高血圧症領域における遠隔診療の有用性に関する研究」を進めており、研究内容としては、セコム医療システムの在宅診療支援システム「セコムVitalook」を用いてオンライン診療を行い、肺高血圧症患者さんの生活の質や不安感の改善度を調査しています。

レジリエンス社会の構築を目指す「レジリエンス研究教育推進コンソーシアム」に、セコムは創設時から参画しています。このコンソーシアムは、企業・研究機関・大学の協働により2017年12月26日に発足し、産・官・学連携で研究・教育を行うものです。

近年の社会情勢の不安定化により、従来のリスクマネジメントの考え方・方法論では対応できない不測の事態が数多く発生し、リスクマネジメントを超える新たな概念が希求されるようになりました。そのような状況を背景として、「不測の事態や状況の変化に柔軟に対応し、求められる機能を維持提供し続け、回復する能力」であるレジリエンスが、リスクに代わる新たな概念として注目されています。

このコンソーシアムは、企業・研究機関・大学の壁を超えた新たな共同研究や、シンポジウムなどによる情報発信を行うほか、筑波大学大学院リスク・レジリエンス工学学位プログラムの運営母体となってアカデミックなグローバル人材の育成も目指しています。セコムは同プログラムでリスクやレジリエンスの基本的考え方を学ぶ「セキュリティ論考特論」やサイバー空間を含む社会の安全や信頼を実現するための手法を学ぶ「サイバーレジリエンス演習」の講座を開講するとともに、協働大学院教員を配して学生を受け入れる体制を整えており、博士課程学生への研究指導も行っています。

セコムの四国本部徳島統轄支社は徳島県警察本部と2023年3月、特殊詐欺等被害の防止に関する協定を締結しました。

特殊詐欺に対しては、これまでさまざまな対策が講じられてきましたが、その手口は巧妙化・複雑化しており、高齢者を標的とした被害件数・被害額は依然として高い水準で推移しています。

セコムでは、県警との協定のもと、セコム社員がご契約先を訪問した際に特殊詐欺被害防止の啓発活動を推進するなど、特殊詐欺被害を少しでも減らし、地域の「安全・安心」に貢献するための取り組みに注力しています。

セコムの西関東本部は、2023年1月、埼玉県と埼玉県警察本部の三者で「防犯のまちづくりに関する協定｣を締結しました。

本協定は、「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」に基づき、犯罪の機会をなくし、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりの推進に取り組むための協定です。今後も自治体や警察と相互に協力することで、「安全・安心」なまちづくりに貢献していきます。

2022年11月、立て替え解体作業中のセコムTEセンター内で、三鷹消防署による消防訓練が実施されました。この訓練は、エンジンカッターを使用した防火扉や電動シャッターの破壊など実践的な技術習得の機会になったとして、三鷹消防署から感謝状を授与されました。

セコムが、「安全・安心」を社会に提供するためには公的機関との連携が重要です。今後も警察・消防とのコミュニケーションを積極的に図り、地域に根差した活動を進めていきます。

東京都杉並区にある「セコム暮らしのパートナー久我山」は、地域の皆様の“お困りごと”解決をお手伝いする相談窓口として、2015年4月に開設されました。

その対応実績は1万件を超え、一つひとつのお困りごとに耳を傾け、丁寧に寄り添うことで蓄積された経験や知見は“生の声”としてセコムの見守りサービスなどに活かされています。

この取り組みは、多くの企業からも着目され、遠くは海外から、これまで見学に来店された企業は500社にのぼります。

2020年度からは、高齢者向けサービスやヘルスケア事業の企画立案をサポートする企業向けの取り組みを本格始動。各社のニーズに合わせたマーケティングや実証実験の支援を行う中、2023年4月には(株)ディー・エヌ・エーと、ロボットを使用したシニア向けコミュニケーションサービス「あのね」を共同開発し、販売開始しました。高齢者ご本人と接点を持ちにくい企業にとって、サービス設計の段階で“生の声”に触れられることは、より良い商品やサービスの開発につながります。

セコムはこれからも、想いを共にする企業とともに社会課題解決に役立つ新サービスの創造、人生100年時代に向けた安全・安心な社会づくりを目指していきます。

コミュニケーションサービス「あのね」
パートナーとの革新的サービスの創造

セコムは1991年に民間では日本初の本格的な在宅医療サービス提供を開始し、医療・健康・介護といったメディカルサービスのほか、セキュリティ事業基盤を活かした高齢者の屋内外での見守りなど、社会課題解決に寄与するさまざまなサービスを創出してきました。

「セコムみまもりホン」は、端末のストラップを引っぱるだけでセコムに救急通報され、ご自宅はもちろん、外出先で急に具合が悪くなったときも、必要に応じてセコムが駆けつけます。設定した時間に安否確認ボタンを画面に表示し、ご利用者が操作をすると登録している連絡先へ結果を送信し、家族間などで安否確認をすることも可能です。

また、画面のナースアイコンをタッチするだけで、セコムの看護師といつでも電話で健康相談ができるサービスが備えられています。体調が気になっても119番するのがためらわれるとき、まずは看護師に相談できる、そして119番が必要な際には躊躇なく通報できるため、健康不安を抱える多くの高齢者にご利用いただいています。

人々が多く集まる地域イベントの「安全・安心」な運営のために、AEDの無償提供を行っています。実際にAEDを使用して人命救助に貢献した事例もあり、運営に携わった方からは万が一に備えることができたとの声をいただいています。

セコムのラグビー部「セコムラガッツ」は、ホームグラウンドがある埼玉県狭山市で、地域の方々にセコムラガッツを知ってもらうこととラグビーの普及を目的に、狭山市主催のイベントへの参加やタグラグビー教室の開催など、地域住民の方々とのつながりを深めるさまざまな取り組みをしています。

2022年度には、埼玉県が推進している「元気な地域を創造する子ども大学推進事業」の一環である「子ども大学さやま・いるま」の講義の1コマを担当しました。今後もイベントへの参加やタグラグビー教室などの機会を積極的に増やし、地域交流の輪をさらに広げていきます。

セコムアクティフでは、2023年2月6日にトルコ南東部で発生した大地震の直後から、社員ボランティアが被災地入りし、がれき撤去作業などの救援活動を行いました。また、セコムからの寄付金およびセコムグループ社員から集まった義援金により、地震直後の支援を行ったり、復興途上の被災地で不足している仮設住居を購入し、現地パートナーや政府機関と調整しながら設営しました。

セコムアクティフは2019年にトルコで事業を開始して以来、トルコ全土でセキュリティサービスを提供しており、今回の地震で被災した地域にも多くのお客様・お取引先があります。事業パートナーやセコムと協力し、引き続き早期復旧に向けた取り組みを進めていきます。

セコムPLCでは、若年層が就業スキルの獲得をできるよう積極的に支援しています。

イギリス政府からApprenticeship Training Providers（見習い教育機関）として認可されており、イングランド中部バーミンガムにあるトレーニングセンターを拠点に、就業訓練の機会と場所を提供しています。トレーニングを通じて、多くの若者がセキュリティ機器の実践的な知識と技能を習得し、社会に羽ばたいていきます。

現在、台湾でのAED設置数は約30,000台で、そのうち、中興保全科技股份有限公司の子会社である立偉電子が約20,000台を提供しています。立偉電子は15年以上にわたってAEDを推進する活動を続けており、設置個所がわかるAEDマップのウェブサイトも作成しました。2022年度には、複数の医療機関に28台を寄贈し、AEDの一層の使用率向上を目指しています。

また、2022年7月に立法院（国会議事堂）で従業員を対象としたAEDとCPR（心肺蘇生法）の講習会を12回開催するなど、AEDを使用した救命活動ができる人材育成にも取り組んでいます。

サムスングループとの合弁で設立されたエスワンは、「Together for Tomorrow! Enabling People（共に未来へ！人を活かす）」というビジョンのもと、青少年教育と地域社会との共生を通じて社会的価値を創出するために持続的な社会貢献活動を行っています。

具体的には、ソフトウェア開発に関心がある大学生などを対象とした青少年SW（ソフトウェア）アカデミー、教育に恵まれない中高生に大学生メンターを紹介するプログラム“ドリームクラス”、キムチを手作りして貧困層に配るイベント、奨学金支援、社員ボランティアなどの地域貢献事業・社会的弱者支援事業を企画·実施しています。