人権尊重と誠実な企業活動|サステナビリティ重要課題|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

マテリアリティ04人権尊重と誠実な企業活動

写真:首藤 洋一

セコム株式会社 執行役員
特命担当 法務・知財・政策渉外担当
広報・渉外・マーケティング本部副本部長

首藤 洋一

セコムにおける人権尊重の取り組み

AIの急激な進化やビジネスと人権に関するグローバルな動向の変化に伴い、企業に求められる人権課題への対応も複雑化・高度化しています。セコムは2022年に「セコムグループ人権方針」を策定し、人権デューデリジェンスの一環としてセコムの企業活動に関わる人権課題の特定と対応を進め、人権やコンプライアンスに関連する研修も継続的に実施してまいりましたが、今後は部門横断のチームを組成するなどして取り組みを一層加速させたいと考えています。

また、セコムでは従来からハラスメントの防止に特に注力してまいりましたが、近時はカスタマーハラスメントへの対策を含め、社員が心身ともに健康で安心して働ける就労環境を維持するための取り組みの強化を進めています。

その他、近時のアップデートとして、SSBJ(サステナビリティ基準委員会)からサステナビリティ開示基準が公表されたことを受けて「サステナビリティ経営強化プロジェクト」を発足させました。同プロジェクトではSSBJ基準に従ったサステナビリティ情報開示に向けての準備を進めており、2028年3月期の対応を目指しています。

内部監査においても組織風土や人権をめぐる課題の把握に努めています。セキュリティ事業所における内部監査実施率は100%を継続しており、事業所を訪問して幅広い層の社員に聞き取りを行うことで、早期の課題把握につなげています。毎年聞き取りの項目を見直しており、2025年は組織風土にフォーカスを当てました。現地での監査を通じて会社全体の風通しをよくすることで、健全な組織風土を醸成していきたいと考えています。

社会環境の変化を捉え、誠実な企業活動を行う

この数年で、企業活動を取り巻く社会環境は大きく変化しており、企業活動におけるリスクも多様化しています。昨今の緊迫した国際情勢を背景とした経済安全保障リスクの高まりや、サイバー攻撃の高度化、AIの急激な進化によるプライバシー侵害リスク等の新たな問題が商品・サービスの設計、調達等の事業遂行の各局面において顕在化し始めています。このような事業環境の変化に対しては、リスクマネジメントの観点からの取り組みが必要であるとともに、環境変化を事業機会と捉え、強固なガバナンスのもと戦略的に取り組んでいくことがセコムグループの競争力強化や持続的な企業価値向上のために重要であると認識しています。セコムでは、このような事業環境の変化を俯瞰的に捉え、戦略的な検討を行う会議体を2026年6月に新たに発足させました。

また、セコムでは従来から年6回の「リスク対策委員会」で全社的なリスクに対する確認・議論を継続していますが、特に重要度が増しているサイバーセキュリティ関連リスクに対しては、2025年度に「サイバーセキュリティ強化委員会」を設置し、グループ各社にも窓口を設けて連携を強化しています。

「社会に有益な事業を行う」を基本理念に掲げるセコムは、創業以来、商品・サービスや組織において「正しさの追求」をビルトインし続けてきたという自負があります。しかし、社会環境の変化に伴って、セコムも変化していく必要があると認識しています。時代の変化を捉えながら、正しさの本質を見極め、より誠実な企業活動を行うために、セコムはこれからも不断の努力を続けていく考えです。

KGI
(目指す姿)
KPI
(KGIに向けた指標)
目標値 目標年 2025年度
実績
「人権を守る」企業として社会に評価される
人権とハラスメント防止のeラーニング受講率 100% 毎年 99.8%
正しさを追求し、豁達な組織風土を醸成する
人命救助・特殊詐欺被害防止等の貢献
(社長表彰・本部長表彰の件数)
― 毎年 298件
内部監査実施率
(対象はセキュリティ事業所)
100% 毎年 100%

*対象範囲はセコム(株)

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人権尊重と誠実な企業活動。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。