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従業員の健康を守ろう!盤石な経営基盤に不可欠な「健康経営」とは

写真:従業員の健康を守ろう!盤石な経営基盤に不可欠な「健康経営」とは

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最近よく耳にする「健康経営」。健康経営は、従業員の健康管理を戦略的・計画的に取り組むことを言います。「大企業向けなんでしょ?」「中小企業には縁遠い」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。健康経営には中小企業を対象にした認定制度があり、2020年には4,815法人が認定されています(※経済産業省『健康経営優良法人認定制度』)。この認定を受けることで、金融機関や民間保険、自治体などからのインセンティブを受けられるなどのメリットもあります。
では、具体的にはなにをすればいいのでしょうか?

健康経営とは?

健康経営とは、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。従業員の健康を維持・増進することは、会社の業績や組織としての価値向上に繋がり、会社経営においてなくてはならない取り組みといえます。

しかし、むやみに健康に良さそうなことを始めるのが健康経営というわけではありません。

健康経営に必要な4ステップ

健康経営には以下の4ステップが必要になります(出典:経済産業省『企業の「健康経営」ガイドブック~連携・協働による健康づくりのススメ~』)。詳しく見てみましょう。

1. 経営理念・方針への位置づけ

従業員の健康の維持・増進は、重要な経営課題です。このことを経営トップが認識し、経営理念として社内外に明示することが重要になります。そして、経営理念に掲げるだけでなく、組織としての行動指針を示し、具体化していくことが必要です。

2. 組織体制づくり

理念を具体化するには、実行力のある組織体制の構築が必要不可欠です。社内で専門部署を設置したり、既存部署内で専任もしくは兼任職員を選定したりする方法があります。
また、専門資格を有する職員を新たに配置したり、担当する職員に対する研修を実施したりすることも重要です。

そして、従業員の参加や行動の変化を促すような全社的な取り組みには、経営トップや経営層全体において取り組みの必要性などを共有することが必要です。取り組みの企画立案の段階から、役員会での討議事項とするなどの体制を整備することが重要になります。

3. 制度・施策の実行

制度や施策の実行にまず必要になるのが、現状の把握と計画の立案です。企業自身や健保組合などの保険者が保有する従業員の健康データや、労働時間や有給取得状況などから、自社の健康問題を把握し、その問題に対応した保険事業の計画を行います。
そして、根拠に基づいた計画に沿って施策を実行します。
計画立案の際に、評価指標を設定しておくことで、目標に対する評価や改善策の立案がしやすくなります。

4. 取り組みの評価・改善

これらの健康経営への投資が、どれだけ従業員の健康増進に結び付いたのか、そしてその結果として想定される経営上の効果を把握し、評価する必要があります。
健康経営の評価にあたっては、ストラクチャー(構造)・プロセス(過程)・アウトカム(成果)の 3 つの視点で評価することが重要になります。それぞれの内容と評価の指標例が下記のとおりです。

ストラクチャー

健康経営を実践するための、経営層の具体的な仕組み作りや、人材・組織体制の有無、構成など
例)経営理念としての健康経営の位置づけ、産業医・コメディカル、健保などとの連携

プロセス

健康経営を実践するにあたってのさまざまな施策が機能しているかどうかを判断する指標
例)健診の受診率、保健指導実施率、労働時間数

アウトカム

健康経営の質を評価する指標であり、適切なストラクチャーにおいて、提供されるプロセスが従業員の健康状態や、ひいては企業利益に結び付いていることを評価する指標
例)生産性、身体的指標(血圧・血糖値など)、生活習慣指標(喫煙・飲酒・運動・睡眠休養など)

そして、上記から導き出された評価を元に、改善への取り組みを行うことが重要になります。

不健康経営から生まれるものとは?

平成30年の一般労働者の平均年齢は42.9歳です。昭和56年の36.9歳と比べると、6歳上昇していることがわかります。(出典:厚生労働省『平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況』)少子高齢化により、労働者の平均年齢はこれからも上昇を続けることでしょう。さらに、生産年齢人口の減少によって、人材不足に陥る会社も増えることが予想されます。
これらのことから企業は、従業員の健康を経営課題として、健康経営を推進していくことが求められます。

もし、従業員の健康を考えない経営を続けるとどうなるのでしょうか?従業員が健康を損なえば、人材不足から生産性の低下を招きます。さらに、それは業績の低迷や組織としての価値の低下、人材の定着率低下にも繋がるおそれがあります。

健康経営の具体例は?

健康経営とは具体的になにをすればいいのでしょうか?毎年の健康診断やストレスチェックも健康経営の施策のひとつですが、現在では従業員の健康課題に合わせた、より個別性の高い対策が求められています。対策の具体例を見てみましょう(出典:経済産業省×東京商工会議所『健康経営ハンドブック2018』)。

もし、従業員の健康を考えない経営を続けるとどうなるのでしょうか?従業員が健康を損なえば、人材不足から生産性の低下を招きます。さらに、それは業績の低迷や組織としての価値の低下、人材の定着率低下にも繋がるおそれがあります。

特定健康診査(メタボ健診)でメタボもしくは予備軍の該当者が多い場合
  • 社内食堂や仕出し弁当の利用促進と、栄養バランスの整った健康メニューの提供
  • ウォーキングイベントや、従業員対抗歩数競争の開催
  • 階段の利用推進
健康診断結果が「要精密検査」や「要治療」の従業員がいる場合
  • 病院受診に要する時間の出勤認定や特別休暇認定
  • 休日に受診した際の出勤認定や特別休暇の付与
  • 対象者への受診の個別勧奨と受診結果の把握・フォロー
残業・休日出勤の回数が突出している部署がある場合
  • 該当部署従業員への聞き取り、業務内容や体制の見直し
  • 残業の事前申告制度や、有給取得日数の目標値設定
  • 深夜残業の禁止
感染症の罹患頻度の多い部署がある場合
  • マスクやフェイスシールドなど感染対策グッズの支給
  • インフルエンザ予防接種費用の補助
  • 感染者の出勤停止や特別休暇の認定制度の整備
喫煙者が多い場合
  • 従業員向け禁煙セミナーの開催
  • 禁煙外来受診時の費用の一部負担
  • 禁煙成功者の表彰

健康経営の施策で注意したいこと

どれだけ施策や制度を整えても、その対象となる従業員が適切に利用できなければ意味がありません。「このような制度を始めました」という従業員への周知はもちろん、その施策や制度を使うことでどのような効果があるのかを明確にすることが大切です。

例えば、階段の利用を勧める場合、階段に消費カロリーを表示することで、運動量を可視化できます。また、ウォーキングイベントを行う場合、スマートフォンのアプリや歩数計で計測を行い、そこから消費カロリーを算出することで、運動の効果を実感することができるでしょう。

従業員の命を守る方法

従業員の健康を守るための方法をご紹介しましたが、もしものときを考慮して従業員の命を守るための対策を練っておくのは重要です。そのために、ぜひ備えておきたいもののひとつに「AED(自動体外式除細動器)」があります。
AEDは、突然死の原因となる心室細動に対して、電気ショックを行い、心臓を正常な動きに戻す医療機器です。心肺蘇生とAEDの使用により、医療従事者でなくても適切な救命処置が行えます。

突然死については、こちらの記事で詳しく解説しています。

50歳以上の従業員が多い場合、一定以上の頻度で心停止が発生しているため、社内にAEDを設置することが望ましいとされています。また、従業員だけでなく、来客や周辺にお住いの方の命を救えるかもしれません。

AEDはレンタルでき、定期的に交換が必要な消耗品の交換時期について、管理を任せることができます。AEDの使用方法からAEDを活用した心肺蘇生のやり方などのWeb講習も受けられますので、万が一の際、従業員がAEDによる救命処置ができるよう準備を整えられるメリットもあります。詳細については以下リンクよりご確認いただけます。

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健康経営は従業員も会社も救う

人間誰しも、からだを病むことがあります。大切なのは、その兆候に早く気づき、適切な対応や診断・治療を早めに受けることです。そのために、会社ができることが健康経営です。健康経営によって従業員の健康を守ることで、会社は盤石な基礎を築くことができるはずです。

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この記事の監修者

写真:渡邊 宏行

渡邊 宏行

信州大学医学部卒業後、大学附属病院、クリニック等を経て、総合病院勤務。
産業医活動に重点を置き、現在、嘱託産業医として活動中。システム開発、ゲーム開発、保険などのオフィス現場から、製造、食品、薬剤等の工場や建設・物流、医療・介護施設など、業界は多岐にわたり、これまで70社以上の企業を担当した経験あり。
日本精神神経学会、日本プライマリ・ケア連合学会、医師+(いしぷらす)所属。

2020.11.26公開

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