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IR情報

経営情報

事業等のリスク

 当社グループ(当社および連結子会社)の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる事項については、積極的な情報開示という観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。


 なお、文中における将来に関する事項は、2017年3月末現在において、当社グループが予測したものであります。

1 信用リスク

 当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされています。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っておりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、警備契約やリース契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

2 投資リスク

 当社グループは、株式等、価格変動リスクを有するさまざまな有価証券を有しております。従いまして、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう審査の上、総合的な経営判断のもと、投資を決定しております。

3 不動産価値変動のリスク

 当社グループは、不動産開発・販売および不動産賃貸事業等において、さまざまな不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済などさまざまな要因により変動するリスクを有しており、当該価値の変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、そのさまざまな要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。

4 金利変動のリスク

 当社グループは、資金を金融機関からの借入および社債の発行などにより調達しており、金利変動リスクにさらされています。従いまして、金利変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、金利負担を最小に抑えつつ、将来の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を管理するために、借入の一部について金利スワップ契約を利用しています。変動金利支払分を受け取り、固定金利を支払う受取変動・支払固定の金利スワップ契約により、キャッシュ・フローを固定しております。

5 年金債務

 当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生することから、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度(在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息を付与する制度)に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

6 メディカルサービス事業におけるリスク

 当社グループは、メディカルサービス事業において、在宅医療サービス、シニアレジデンスの運営、医療機器・器材の販売および医療機関向け不動産の賃貸を実施しております。また、当事業に関連し、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しております。診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による激しい事業環境変化が発生した場合には、当社グループのメディカルサービス事業および取引先である医療機関の業績が悪化し、その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 これらの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援等を行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。

7 保険事業における流動性リスクおよび自然災害・大規模災害リスク

 当社グループは、保険事業において積立保険を含む損害保険を販売しております。積立保険の契約期間は主に5年であり、満期および解約時に返戻金を支払う必要があります。市場の混乱等により資金回収が遅延した場合や、予期せぬ多額の保険金支払および大量解約等により資金流出が発生した場合には、流動性が損なわれ、予定外の運用資金の回収を行う必要があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 資金運用にあたっては、さまざまなリスクを考慮し、償還期限に合わせた運用を行っており、流動性の確保に努めております。

 また、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により、保険事業における業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規定」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーにより対応しております。

8 競争激化のリスク

 当社グループの各事業分野への新規参入企業の増加により、価格の低下、あるいはマーケットシェアが低減する可能性があります。また、既存企業による低価格戦略の採用、顧客からの値下げ圧力等により当社グループの提供するサービス・商品が価格競争に巻き込まれる可能性があります。競争の激化に伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ただし、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備投資等の初期投下資本額が膨大な額となることやノウハウの取得が困難であることなどから、容易ではないものと考えております。また、価格競争による収益性の低下に対しては、よりきめ細かいサービスの提供により価格下落を防ぐとともに、充分なコスト管理により収益の確保に努めます。

9 法規制の変更

 「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、その性質上、厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されています。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応する所存であります。

10 災害・大事故等の発生

 大規模な地震や風水害などの自然災害(気候変動の進行が原因となるものを含む)、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、伝染病等の社員への集団感染などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や事業遂行などに支障をきたす可能性があります。また、オンライン・セキュリティシステムの契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 これら災害等の発生時に備え、当社グループのノウハウを盛り込んだマニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。

11 顧客情報の管理

 当社グループは、セキュリティサービス契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っており、このような情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。万一、顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、セキュリティサービスを中心に「安全・安心」を提供する企業体として、厳格な顧客情報管理体制を構築しています。外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定、徹底した社員教育、情報漏洩を防止するシステムの導入等を行うとともに、「個人情報取扱規程」をはじめ「個人情報に関する問い合わせ対応マニュアル」等を整備し、情報流出の防止に努めております。

12 人材の確保

 当社グループは、セキュリティサービス事業をはじめ、さまざまな事業を展開しており、その持続的成長を担う人材を確保する必要がありますが、少子化の進行等に伴い、人材確保における競争は高まっています。当社グループが展開している各事業に必要な人材を確保できない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、仕事を通じた自己実現で得られる社員満足度の向上を重視する経営方針の下、グループ横断的な採用活動や人事異動を実施するとともに、社員の職種や成長段階に応じた独自の研修・教育体系を整備し人材育成を行うなど、必要な人材の確保・維持に努めております。さらに、先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。

13 技術環境の変化

 当社グループは、社会変化や犯罪動向、技術の進展などを見据え、社会のニーズに合致したサービスやシステムを迅速かつ的確に創出することが重要であると考えています。当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、急激で大規模な開発・投資が必要となった場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、研究部門(IS研究所)や開発部門(開発センター)などの研究開発体制を有しています。IS研究所では、未来を見据えた最先端の技術動向を捉え、「社会システム産業」の構築に必要な基盤技術の研究に取り組んでいます。開発センターでは、その基盤技術を生かしてお客様の声を反映させた独創的で信頼性の高いシステム開発を行っています。さらに、当社グループの技術のみならず、他社との連携を進めることで、最先端技術等を広く積極的に活用して、お客様にとって最適なサービスやシステムの創出に努めております。

14 国際的な事業活動におけるリスク

 当社グループは、グローバルな事業展開を重要な戦略のひとつとして、20以上の国と地域に進出しています。海外では、政治、経済および社会情勢の動向、現地における労使関係、商慣習および文化等の相違、外資規制をはじめとする法規制の変更、電気や通信などのインフラの整備状況、テロや紛争の発生など、国内とは異なるさまざまなリスクがあります。このようなリスクに直面した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、海外進出時には進出先において起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後はそれらリスクの動向をいち早く察知し迅速に対応できるよう、現地での不断の情報収集に努めております。

 なお、セコムの連結財務諸表は、日本円での表示となっているため、主に米ドル、英国ポンド、人民元、豪ドル、タイバーツ、韓国ウォンおよび台湾ドルといった通貨の円換算時の為替レートの変動による影響を受けます。

 
 

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