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マイナンバーに関する罰則 もし漏洩したら?

故意でなくマイナンバーや特定個人情報等が漏えいしてしまった場合でも罰則が適用されるのでしょうか。マイナンバーに関する罰則について解説します。(例:サイバー攻撃等で情報が漏れた場合等)

過失による情報漏洩の場合、すぐに罰則は発生しない

過失による情報漏えいに、いきなり罰則ということはありません。ただし、漏えいの様態によっては、個人情報保護委員会から改善を命令される場合があり、それに従わない場合、罰則はありえます。以上は刑事罰の場合ですが、民事の場合は、過失でも損害賠償請求をされる可能性はあります。

【参考】刑法法規の解釈・適用は裁判所や捜査機関の権限となりますので、一般論となりますが、特定個人情報の漏えいが起きた場合には、番号法第51条から第60条に基づき、罰則の構成要件に該当すれば、処罰されます。これらの罰則は、故意でなければ構成要件を満たしません。

罰則の強化

2016.11.04更新

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