文書の電子化により業務効率の向上とコスト削減を実現。
電子署名法準拠
テレワーク対応
電子署名・タイムスタンプ
厳格なセキュリティ「紙」から「電子」で業務革新
セコムの電子契約サービスは、紙文書を電子文書にすることにより業務効率化、コストダウンはもちろんテレワークに対応した勤務体系の構築も実現します。
本サービスは、セコムグループのBPO・ICT事業の中核企業である、セコムトラストシステムズ株式会社がご提供します。
例えば・・・
「テレワーク中でも紙や承認印（はんこ）の処理のために、出社しなくてはいけない。」
そんなお悩みを解決できます。社内はもちろん取引先との仕事においても、大幅な業務品質の向上を実現し、企業の「競争力」を強化します。
e-文書法に対応した認定認証業務の電子証明書と、国税要件で要求される国際標準に準拠したタイムスタンプサービスの低価格での提供を実現。
「電子証明書による電子署名」＋「タイムスタンプ」が実施されたデータは、紙文書における印やサイン（署名）に相当する役割を果たすもので、電子文書を原本として取扱いが可能です。
事務承認手続きで使用する印鑑を社外へ持ち出すことなく、「電子署名+タイムスタンプ」で承認。テレワーク中、不要不急の出社を無くすことができます。
取引先との電子契約でも活躍。取引先側（契約の相手方）のサービス申し込みは不要で、お客さまにて契約の相手方のユーザー登録をしていただくことでサービスの利用が可能になります。
業務プロセス自体を削減して、大幅に業務効率化を実現できます。紙文書にかかわる作業コストおよび郵送料などのコストも削減。遅配などのリスクも回避できます。
お電話でのお問い合わせ
ご希望サービスの資料をまとめて請求
以下のサービスをオールインワンで提供いたします。
セコムトラストシステムズが運営している認証局より電子証明書を発行します。本認証局は、電子署名法の認定を受けた認定認証局と同等の設備・技術・運用基準に基づき、運営されています。
また、セコムトラストシステムズとアマノセキュアジャパン株式会社との協業によるタイムスタンプを発行しています。
セコムトラストシステムズが運営をしているデータセンターにて運用を行っています。本サービスでは冗長化したストレージでデータをお預かりしており、万一、サービスを提供するサーバーにトラブルが発生してもデータが消失することはありません。
さらに、複数の自社で運用するデータセンターを用いた遠隔地保管を標準サービス内で行っており、地震などの災害発生時にもデータが消失しない仕組みで運用しています。
契約当事者に対して発行された電子証明書を用いて本人の意思が担保できる、電子署名法に準拠したサービスを提供しています。メールアドレスのみの認証と比べて否認のリスクが少ない厳格なサービスとなります。
また、電子帳簿保存法で求められている保管用件、検索機能も備えています。
| 人事関連 | 契約関連 | 請求関連 | 受発注関連 |
|---|---|---|---|
| 人事関係書類 教育研修記録 定期健康診断結果 |
見積書 契約書 覚書 添付書類 |
請求書 領収書 通知書 |
注文書 納品書 検収書 受領書 支払い伝票 |
| 金融関連 | 技術関連 | 業務関連 | その他 |
| 口座振替依頼書 | 図面 技術マニュアル 製品仕様書 取扱説明書 |
業務マニュアル 作業完了報告書 |
取締役会議事録 稟議文書 |
| 初期費用 | 要お見積り |
|---|---|
| 月額料金 | 要お見積り |
初期費用、月額料金ともにお見積りとなります。お客さまのご要望に応じて柔軟にカスタマイズしますので、お気軽にお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
ご希望サービスの資料をまとめて請求
インターネット等の通信回線を用いて契約書面の電子ファイルを交換し、合意成立の証として、紙の契約書での記名押印に代えて、電子署名とタイムスタンプを付与して行う契約をいいます。
信頼できる第三者（認証局）が本人であることを電子的に証明するものです。
本サービスではセコムトラストシステムズが運営している認証局より電子証明書を発行します。
電子ファイルに付与する電子的な証跡をいい、紙の契約書における記名押印と同等の意味を持つものです。
電子署名を用いることにより、確かにその本人が行ったことと、データが改ざんされていないことを証明します。
電子ファイルに付与する電子的な時刻情報をいいます。
タイムスタンプが付与された時点で電子ファイルが確実に存在していて、付与した時点以降、改ざんされていないことを証明する情報となります。
「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の2つで構成されており、法人税法や商法、金融商品取引法などで紙による原本保存が義務付けられている文書や帳票の電子保存を容認する法律です。
正式名称は「電子計算器を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」となります。
国税関係帳簿書類を電子ファイルで保存することを認めた法律です。e-文書法の施行にともなって改正され、これまで認められていなかった紙の国税関係帳簿書類をスキャナで取り込み、電子ファイルとして保存することが認められるようになりました。
本サービスでは複数者での電子署名に対応しており、可能です。
電子契約による締結を承諾いただいた相手方から、締結行為を行う方の利用者情報をいただく必要があります。
PDFファイルのみとなります。
本サービスでは、電子契約が成立したことを示す印影の付与が可能です。
本サービスでは操作ログを一定期間保管しておりますので、監査時の対応にご利用いただけます。
日本語、英語に対応しています。
ソフトウェアをインストールする必要はありません。
インターネットに接続できる環境が必要となります。
ダウンロードした契約書に関しても、有効なものとして扱うことができます。
本サービスで電子署名とタイムスタンプを付与された電子ファイル（PDFファイル）は、 Adobe Acrobat Reader DCで電子署名の有効性を10年間確認することが可能です。
切り換え可能です。
電子契約の開始時期については、法的な定めはありません。
紙運用との併用は可能です。
書面で締結済みの契約書については、書面を原本として取扱う必要がありますが、スキャニングを行ったものを写しとして、本サービスに取り込むことで一元管理が可能です。
無理に出社せずテレワークできる環境づくりに。セコムの安全・安心のノウハウを生かした、USBでリモートアクセスなど充実のテレワーク支援サービスです。30日間無料体験もご用意しております。
USBリモート端末を使い、従業員の個人宅PCなどから、普段使用している会社PCへリモート接続できるようになります。
