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マイナンバー制度の目的

マイナンバー制度を実施するにあたっての目的について解説します。

「マイナンバー制度」とは、複数の行政機関等に存在する個人の情報が同一人の情報であるということを確認するために活用されるもので、行政を効率化して、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤と言えます。

マイナンバー制度の導入における3つの主な目的

マイナンバー制度の導入の目的として、まず挙げられるのが「行政の効率化」です。
マイナンバー制度の導入によって、複数の行政機関等に存在する個人の情報が同一人の情報であるということを確認することが簡単になり、情報の照合、転記などに関する事務が大幅に削減されるため、多大なコストや時間が必要なくなり、行政事務が効率化されます。

次に、「国民の利便性が向上」します。

制度の導入前は、市役所や税務署、年金事務所など、複数の機関を回って添付書類を入手して申請書を提出するということがありましたが、マイナンバー制度の導入後は、社会保障や税に関する申請手続などの際に、課税証明書や住民票の写しなどの添付書類が不要となるなど、行政手続が簡素化されて、国民の負担軽減につながります。

また、2017年7月より本格運用開始予定の「マイナポータル」サイトを通じて、行政機関が持っている自分に関する情報や、自分に対する必要なお知らせなどを、自宅のパソコンなどから確認できるようになります。

さらに、「公平・公正な社会が実現」します。

行政機関等の情報連携によって、国民の所得状況など、正確な情報を把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや、本来要件を満たさないのに給付を受けているという不正受給などを防止できます。
そして、本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になり、本来給付を受けるべきなのに受けていない人に対する情報提供にもつながります。

2016.11.17更新

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