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タイのセキュリティ事情

世界を魅了する国

「微笑みの国」と言われるタイ王国には、日本をはじめ世界各国から多くの観光客が訪れています。スコータイ遺跡、アユタヤ遺跡といった世界遺産、サムイ島、プーケット島などの美しいビーチリゾート、そしてタイフード、タイ古式マッサージなど、多くのものが世界中の人々を魅了しています。
その一方でタイ王国は、「東洋のデトロイト」とも呼ばれるように、大手自動車・関連部品メーカーが生産工場と開発拠点を置き、また多くの製造業が進出する一大工業生産大国になっております。安い人件費、世界に向けた輸出拠点としての好立地が起因しています。
そして近年では、製造業以外の飲食店やサービス業の進出も増えており、アジアにおける生産拠点の位置づけから消費拠点へと変貌を遂げようとしています。

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アジアのへそ、親日国

タイ王国は、2018年時点で人口約6,900万人(日本の約半分)ながら、国土は日本の約1.5倍。ASEAN、中国、東アジア、インドなどの全アジアのちょうど“へそ”に位置し、経済や交通にもとても便利な場所と言えます。
タイ王国への最大の投資国は日本であり、バンコクでは日本人居住者と日本からの出張者・旅行者などの非居住者を合わせると5万人はくだらないほどで、その勢いはいまだ衰えることを知りません。また、経済のみならず、日タイ皇室・王室の交流は明治期から続くなど、アジアでも突出した「親日国」です。
宗教は国民の94%が敬虔な仏教徒、街行くお洒落な若者が各所の祠(ほこら)に手を合わせる風景が当たり前で、日本人にも馴染みやすいお国柄でもあります。
さらに、日系の飲食店の進出や地場系の日本料理店は増え続けています。バンコクのショッピングセンターを訪れると、日本で親しみのあるお店をいくつも見つけることができるでしょう。今やタイの人達にとって、日本や日本食がとても身近なものになっています。

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タイの治安に関して

世界中の人々を魅了するタイ王国ですが、実は危険な一面も持ち合わせています。
タイ王国最南部においては、いまだにイスラム分離独立主義系過激派によるテロが頻発しています。また、タイ王国においては、多くの軍事クーデターが起きています。2013年後半から2014年前半まで続いた反政府デモ、そしてその後に起きた軍事クーデターは、世界中を驚かせたニュースでした。
タイ王国では、アメリカと同様に銃器購入許可申請をすれば銃を購入できます。街中を走るタクシー、運転手の多くは護身用として銃を所持しているとも言われています。殺人、強盗、強姦、麻薬、銃器不法所持などの犯罪が身近で起きることも珍しくありません。
在外日本大使館によると、各国での邦人保護件数でタイは10年以上に渡り、ほとんどの年で1位になっています。日本人観光客をねらった犯罪も多く、充分な注意が必要です。主な犯罪は、睡眠薬強盗、いかさま賭博、見せ金詐欺、宝石・洋服のキャッチセールス、わいせつ犯罪など。また、ショッピングセンターでのスリや置き引きもよく起こっています。
世界各国の汚職実態を監視するNGO団体が発表した「腐敗認識指数2019」によると、タイ王国は対象全175カ国中101位に位置しています(日本は20位)。この指数は、各国の公務員、政治家に対する賄賂などの不正行為の有無を調査したもので、ビジネス面でも不透明な慣習が比較的多く行われている国であると考えられます。
以上のように、タイ王国は世界中の人々を魅了する国であるとともに、生活するにも、仕事をするにも、旅行をするにも、常に日本とは違った緊張感を持たなければならない国でもあると言うことです。
タイなどASEAN諸国では企業として留意すべき犯罪の形態が大きく異なります。先進国での防犯対策は外部からの犯行に備えることが一般的ですが、新興国では従業員、警備員、出入業者等による内部犯行の防止に重きを置くことがあります。オフィスや工場内で金品が盗まれるケースもあります。

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タイでのセコムの取り組み

タイセコムセキュリティは、1987年にタイの消費財大手サハグループとの合弁で設立されました。2019年に創業32年目を迎え、従業員数はおよそ2,100人、タイ全国50カ所の拠点で日本と同様の高品質なセキュリティサービスを提供すると同時に、日本とは異なる社会環境の中で、タイ王国の犯罪事情に対応したセキュリティプランニングのご提案が可能です。
オンライン・セキュリティシステムをはじめ、防犯カメラ、出入管理システムなどの機械による警備と、人による警備(常駐警備)を組み合わせることによって、相乗効果を高めています。
タイ王国でのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が1万3,000件を越え、工場や街中で赤いセコムのステッカーを目にすることができます。日本のように、タイでも「セキュリティといえばセコム」と言われるように、知名度を上げるべく、社員一丸になって努力しているところです。

執筆日:2020年2月末

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