防犯・防災用語集

振り込め詐欺など携帯電話を不正に利用した犯罪を防ぐための法律のこと。
2006年4月から施行され、携帯電話契約時の本人確認の義務化や、通信事業者に無断で有償かつ通話可能な携帯電話を譲渡・売買することを禁止する項目などが挙げられています。2008年12月の改正では、SIMカードも携帯電話と同じように扱うことにし、レンタル業者の本人確認書類の保存を義務化することなどを強化しています。

暴力団の影響力を排除することを目的とした条例のこと。
福岡県では暴力団の威力を利用する事業契約の禁止、暴力団の公共工事妨害排除、暴力団から危害を加えられる恐れがある者の保護、暴力団を排除するための民事訴訟支援などについて総合的な規定が全国で初めて制定され、2010年4月1日に施行されました。

個人情報の保護についての法律で、2005年4月1日から全面施行されました。
この法律では、個人情報を取り扱う事業者に対して、個人情報の不正な取得の禁止、本人の同意を得ないで第三者に個人情報を提供することの禁止、個人情報漏洩の防止、苦情への迅速な対応が、義務づけられています。
つまり、本人の同意がない個人情報の売買などが規制され、第三者に提供する場合は利用目的を本人に知らせて了解を得なければならないということです。また、個人情報が漏洩しないように、厳しく管理する責任があります。この法律に違反した場合は、個人情報を取り扱う事業者に、罰則が科せられます。

消防法に基づいて、火災を予防する上で必要なことを定めた市区町村の条例のこと。その内容は、火を使用する設備の位置、構造や管理の基準、住宅用火災警報器の設置や維持に関する基準など、さまざまなものがあります。
住宅火災で逃げ遅れて亡くなる方が多いことから、消防法が一部改正され、逃げ遅れる人を減らすために、2006年6月1日より新築住宅への住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。また、既築住宅についても、2011年5月31日を期限に、市区町村の火災予防条例で定めた実施日までに設置することが、義務づけられています。
住宅火災の場合、逃げ遅れて亡くなる方の多くは高齢者の方々です。就寝時間帯の火災で死者数が多いという報告もあります。

地震や台風などの災害直後に、応急的に被災者の生活を支援する法律のことで、1947年に制定されました。
この法律は、「災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的」としています。
適用されるのは、災害で多数の住家の滅失や人命への危害などがある場合です。この法律によって、国や地方公共団体、日本赤十字社などが行う被災者に対する施設の提供や炊き出し、医療などの救助活動が、定められています。

出会い系サイトで子どもが犯罪に巻き込まれるのを防ぐための法律で、正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」といいます。2003年9月に施行されました。この法律では、出会い系サイトの掲示板に18歳未満の児童を援助交際や性行為の目的で誘い出す書き込みをすることを禁止し、サイト運営者には児童がサイトを利用できないことの表示と、利用者の年齢確認をすることが義務づけられています。
また、プロバイダにはフィルタリングサービスを提供すること、保護者の方にはフィルタリングサービスを利用することを奨励しています。

インターネットなどで、他人のIDやパスワードを使ってコンピューターを不正に使用したり、データやプログラムを改ざんしたりする行為を禁止する法律のこと。
正式名称は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」と言い、2000年2月に施行されました。不正アクセス行為となるのは、なりすまし (他人のIDやパスワードなどを不正に利用する) 行為と、セキュリティホール (プログラムの不備などによる脆弱性) を攻撃して侵入する行為です。
また、他人のIDやパスワードなどを無断で第三者に提供する行為も禁止しています。不正アクセスの被害にあわないためには、確実なセキュリティ対策を行うことが重要です。

正式には「ストーカー行為等の規制等に関する法律」といい、2000年11月24日から施行された法律のこと。
ストーカー規制法は、国民をストーカー行為の被害から守るためにストーカー行為などを処罰することや、被害者に対する援助などを定めています。この法律の規制対象となるのは「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」と「ストーカー行為」です。同一の者に対して「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています。

犯罪捜査のために、警察や検察に通信の傍受を認めた法律のこと。
正式名称は「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」といい、2000年に施行されました。この法律は組織的な殺人、薬物や銃器の取引などの重大犯罪に限って、警察などが捜査のために犯人のあいだで交わされる電話などの通信の傍受をすることを認めています。組織的な犯罪に対抗するための捜査手段として、この法律が作られました。一般の人々の通信の秘密を侵害しないように、どのような犯罪の捜査にどのような手続きで通信の傍受を行うのかなどについても、定めています。

ピッキングなどの不正解錠行為の取り締まりを強化するための法律のこと。
正式には、「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」といい、2003年9月に施行されました。扉などについている錠を不正解錠できる道具として使えるもの、例えばピッキングツール、マイナスドライバー、バールなどを所持している場合は、ピッキング防止法に基づいて逮捕されます。

東京の犯罪を防止して、都民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを実現するために、東京都が定めた条例のこと。正式には、「東京都安全安心まちづくり条例」といい、2003年10月1日から施行されました。
警視庁はこの条例に基づいて、都民や関係行政機関と協力しながら、地域における犯罪情報等の積極的な提供、防犯ボランティアに対する助言等の支援、共同住宅の建築主に対する建築確認申請時における助言、金融機関店舗等に対する必要な情報の提供や技術的助言、学校等の安全対策の推進、通学路等における児童等の安全の確保などを、推進しています。