設置率は81.6%だが・・・
　万が一の火災の際に、家族の命を守るのが、住宅用火災警報器です。2006年に義務化がスタートして、2011年には既築・新築に拘らずすべての住宅に対して設置が義務化されました。
　先日、消防庁から発表された「住宅用火災警報器の設置率等の調査結果」によると、2018年６月１日時点での全国平均で設置率は81.6%となっています。義務化から12年が経過し、かなり普及している印象ですが、実は最近設置率の伸びは鈍っており、ここ５年くらいは、設置率がほとんど変わっていません。

設置率が９割を超える県、６割を下回る県
　都道府県別では、最も設置が進んでいるのが福井県の95.1%です。次いで、宮城県の90.5%で、９割を超えているのは、この２県だけとなっています。３位以下は、鹿児島県、東京都、石川県、広島県となっています。一方、普及が進んでいない県の筆頭が沖縄県です。唯一、設置率が60%を下回っている県です。次いで、高知県、群馬県、茨城県などが普及の低迷している県となっています。

必要な箇所全てに設置する「条例適合率」
　この設置率については、１個でも設置されていればカウントされますが、もう一つの指標として「条例適合率」というものがあります。「条例適合率」は、各自治体の条例で定められた基準を満たしている場合にカウントされます。基本的に寝室と階段に設置することが全国共通で義務付けられていますが、加えて、台所への設置を義務付けているところ、居室すべてへの設置を義務付けているところなど、自治体によって基準が異なっています。例えば、福井県では寝室と階段に設置することとなっています。宮城県や京都府ではさらに台所への設置が、東京都の多くの自治体ではそれに加えて居室すべてへの設置が義務付けられています。
　図は、この条例適合率を示したものです。条例適合率の全国平均は66.5%です。うち、最も適合率が高いのは、やはり福井県で85.7%となっています。次いで、石川県、広島県、鹿児島県となっています。これらの４県だけが80%を超えています。一方、低迷しているところは、44.4%の沖縄県を筆頭に、長崎県、高知県、佐賀県、福島県と続いています。

既築住宅への普及を
　住警器は火災時の逃げ遅れを防止するために設置の義務化が進められてきました。就寝時に火災に気が付かずに亡くなるケースを極力なくそうとしています。新築住宅では最初から設置されることが多く、設置率および条例適合率は高いと思われます。一方で、既築住宅への普及が進んでいないと考えられます。最低でも寝室と、煙が昇ってきやすい階段の高いところだけでも取り付けていただきたいと思います。また、火災の発生は台所であるケースが多く、調理中のちょっと目を離した隙に発火した場合にいち早く気が付くことができるように、台所への設置もお願いします。

どこに設置するの？　〜住宅用火災警報器 早わかりガイド〜　（セコム）
セコムの住宅用火災警報器

セコムＩＳ研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰