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水曜コラム データから読む

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「データから読む」の10年

主要犯罪の認知件数の推移(警察庁の統計を基に作成)

特殊詐欺の認知件数と被害総額の推移(警察庁の統計を基に作成)

刑法犯は100万件の減少

 10年にわたり連載させていただいた「データから読む」ですが、今回で一旦更新を終了させていただくことになりました。今回は、本コラムがスタートした2008年の犯罪情勢と比べて、現在はどう変わったのかを見ていきたいと思います。

 警察庁の発表によると、2018年の刑法犯(殺人、強盗、窃盗など「刑法」等の法律に規定する犯罪)は81万7338件。その中で、窃盗犯は58万2141件となっています。2008年の統計を見ると、前者が181万8023件、後者が137万2840件でした。刑法犯はちょうど100万件減少したことになります。率にすると、刑法犯が55.0%のダウン、窃盗犯が57.6%のダウンということになります。ちなみに、刑法犯についてはピークとなった2002年と比べると200万件も減っています。

あまり減らなかった犯罪も

 このように割合で6割近く減少している犯罪がある一方で、減少率が低いものもあります。粗暴犯(暴力によって他人に損害を与える犯罪)は14.2%の減少、風俗犯は13.7%の減少に留まっています。中でも、粗暴犯に含まれる暴行は0.9%の減少に、同じく粗暴犯に含まれる脅迫に至っては32.0%の増加。そして、風俗犯に含まれる公然わいせつでも12.1%の増加となっています。それ以外では、凶悪犯の部類に入る強制性交等が17.4%の減少に留っています。強制性交等は2017年に名称が強姦から変わり、被害対象が広がったことも影響していると考えられます。

住宅侵入盗は3分の1に

 また、皆さんがお住いの住宅を狙った侵入盗に至っては、9万1082件から3万1505件まで減少し、おおよそ3分の1になったことになります。地域の防犯パトロールなど、防犯活動が活発になってきたこともあり、大幅に減少しました。また、2004年に「防犯建物部品」が登場し、これらが採用された住宅については、耐侵入性能が向上しました。「防犯建物部品」は、ガラスや錠前やシャッターなどで、泥棒の攻撃に5分以上耐えられる部材として認定されたもので、これらの部材を採用する住宅は新築を中心に増えており、この影響も件数の減少に寄与していると考えられます。一方で、これらの部材が強固になったための反動か、いわゆる開けっ放しのご家庭が狙われる傾向は高くなっています。前記の通り、件数は大幅に減りましたが、手口として「無施錠」の割合は増えています。

特殊詐欺による被害の拡大

 さらに気になる犯罪といえば、いまや社会問題となっている特殊詐欺です。これまで、泥棒といえば建物に侵入して金品を盗む手口でした。しかし、戸締りをしっかりしているにもかかわらず、電話やメールなどを介して被害にあってしまう犯罪手口なのです。いわば、電話線などを伝って泥棒が侵入してくるようなものです。

 犯罪統計として詐欺全体を見ると、2008年と比較し、2018年は40.2%の減少となっています。しかし、特殊詐欺のみを見てみると、19.5%の減少に留まっています。

 特殊詐欺についてさらに詳しく見てみると、特殊詐欺は2010年に件数が底を打って以降、7年連続で増加を続けてきましたが、2018年は久しぶりに前年比減となっています。被害金額を見ると、この10年で29.3%の増加。こちらも2009年に総額95億円で底を打ってから増加を続け、2014年に565億円まで上昇しましたが、その後減少に転じ、2018年は356億円となっています(右下のグラフ参照)。しかしながら、依然として高水準であることに変わりはなく、おおよそ一日1億円の被害額となっているので

窃盗から詐欺、そしてその次へ

 この10年でほとんどの犯罪が減少してきましたが、一部では増加したものや減少率に鈍化がみられるものなどあります。また、金品窃取の手段としては、窃盗から詐欺にシフトしてきていることは明らかです。財産盗に占める窃盗被害の割合と詐欺被害の割合は、いまや拮抗しています。2000年代初頭の頃は、おおよそ窃盗が8割に対して詐欺が2割といった割合でしたが、最近はほぼ半々といった状況になっています。かつては、圧倒的に窃盗割合が高くなっていましたが、状況は大きく変わってしまっています。いま、現金から電子マネー等へのシフトが進み、購買行動は実店舗からインターネット店舗に変わってきています。また、今回は触れませんでしたが、かつてはハイテク犯罪などと呼ばれていた、ネットを介したサイバー犯罪は巧妙化の一途をたどっています。このような中で犯罪の手口は次のステージへと変貌していくのかもしれません。今後、どのような変化がみられるのか、しっかりと情勢を見定めつつ、調査・研究を行っていきたいと考えています。

セコムIS研究所

リスクマネジメントグループ

濱田宏彰

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