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10年を経過した住宅用火災警報器の交換のススメ

 万が一の火災の際に、いち早く警報を発してくれるのが住宅用火災警報器(以下、住警器)です。消防法の改正により、2006年から設置義務化がスタートしました。

 昨年2016年6月時点での設置率は、全国平均で81.2%となり、住警器が設置されていたことによって助かった命も増えています。
 一方で、住警器の耐用年数の目安は、およそ10年といわれており、義務化直後に設置したものについては、交換が必要な時期となっています。普及が進んでいる多くのタイプは電池によって作動するもので、電池切れとなっている可能性もあります。

 全国消防協会が全国の消防本部を対象に、出火時の住警器の作動状況を調査したものがあります。2014年、住警器の設置が義務付けられている住宅で発生した856件の火災を対象に調査したものです。

 上のグラフは、死者が出火時にいた部屋での作動状況と、生存者のいた部屋での作動状況を示したものです。死者がいた、もしくはいたと推測される部屋において、作動したことが明確になっているのは50%となっています。
 また、下のグラフでは、生存者がいた部屋で作動したのは56%となっています。生存者ありの方で、"作動なし"となっているもののうち、8割は作動前に発見したケース、1割は作動前に消火したケースとなっています。
 つまり、死者がいた方では半数が、生存者がいた方でも"作動不明"の12%を含め、2〜3割は作動しなかった可能性があります。

 前述のとおり、電池切れとなっているものに加えて、設置から時間が経過している場合は、ホコリなどで検知性能が低下しているものもあります。せっかく設置しているのに、いざというときに作動しなかったら、逃げ遅れて命を落とすことになりかねません。

 設置から10年を経過したご家庭では、機器の更新を検討していただきたいと思います。また、10年未満の住警器については、動作チェックを定期的に行ってください。

【参考情報】
住宅用火災警報器が設置されていたことで助かった命
セコムの住宅用火災警報器「ホーム火災センサー」

セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰

死者がいた部屋での住警器の作動状況

生存者がいた部屋での住警器の作動状況
住宅用火災警報器の作動状況
(2016年 全国消防協会の資料をもとに作成)

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