今をさかのぼること40年以上、1974年５月15日に日本初のコンビニエンスストア(コンビニ)がオープンしました。それから長い時を経て、日本のコンビニ産業は、今では年間総売上高で11兆円を超える規模にまでになりました。2016年の日本の小売業全体の年間総売上が140兆円ほど。その中で百貨店の総売上が6.6兆円弱、スーパーが13兆円、家電量販店が4.2兆円強(いずれも経産省データ)であることに鑑みても、コンビニは、その売上規模がスーパーに匹敵するほどあって、私たちの生活の一部となっている存在であることが分かります。

　コンビニは、その多くが365日24時間お店を開く形で、私たち日本人の生活に深く根ざしてきたのですが、昨今、だんだんそれが簡単なことではなくなってきています。少子高齢化が進み、労働力確保が難しくなってきているからです。日本全体で労働人口が減少しており、有能な労働力は、いまやさまざまな業種で引っ張りだこな状態になっているのです。

　最近、24時間営業だった外食チェーンが、労働力の逼迫と深夜時間帯の顧客が減少により、深夜時間帯の閉店に踏み切ったというニュースが話題になりました。この労働力と顧客の減少は外食チェーンに限りません。これまで24時間365日営業が当たり前のように行われていたさまざまな産業において、これを変えていかざるを得ない世の中は、すぐ目の前に来ていると言えます。

「どのようなインシデント(事故)が起ころうとも、ある組織のオペレーションが、あらかじめ定めたプラン通りに進み、それが妨げられないこと」が広い意味でのセキュリティです。泥棒被害や災害はもちろんのこと、今回考えたような少子高齢化による「人口構成の変化」も、そのインシデントの範疇にはいります。セキュリティを考える上において、私たちは、日々のつつがない生活にゆっくりとしかし確実に影響を与えつつある、このようなインシデントとも無縁ではいられないのです。

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セコムＩＳ研究所
リスクマネジメントグループ
甘利康文