昨年に引き続き、不安に関する調査をセコムで行いました。全国の男女250人ずつ、合計500 人を対象にアンケート調査を行いました。その結果、不安要因のトップは、昨年同様に「老後の生活や年金」でした。老後の不安、災害の不安、犯罪の不安など、何らかの不安を感じている人は78.2％で、昨年の72.4％から増えています。不安要因別では、犯罪よりも、地震よりも、老後のことが心配という人が非常に多い結果となっています。

老後の経済的負担が心配
　老後への不安内容をみると、最も多いのは「経済的な負担に関する不安」となっています。経済的な不安を一番に挙げた人は57.2％に上ります。一番の不安ではないが不安要因のひとつであると回答した人まで含めると84.8％と、ほとんどの人が不安に感じていることがわかります。
　老後の不安に次いで多かったものは、「病気やケガなどの健康不安」が74.6％、「介護に関する不安」が58.4％、「医療に関する不安」が54.6％と続きます。年齢を重ねることで、発生してくる不安要因が並んでいます。

若い人でも老後が心配
　経済的な不安について、年齢別男女別でみると、男性では50代が、女性では30代が、他の年代に比べて不安に思っている人が多くなっています。一方で、不安に思っている人が最も少ないのは、男女とも60代以上となっています。やはり、すでに老後に突入している人がいる年代と、老後はこれからという人が多い年代では、感じ方が異なるようです。
　しかし、若い人も不安に思っているようで、特に女性で顕著ですが、30代20代の不安レベルも高いことがわかります。やはり、将来の社会の高齢化や、もらえる年金額などに不安を感じる人が多いのかもしれません。

インフレによる貨幣価値の変化を考えよう
　このアンケートを行った時点では、消費税増税は決まってはいませんでしたが、今後の社会情勢を考えると、将来の経済的負担については、誰もが心配になるところかと思います。この10月にも、いろいろなものの値段が上昇しました。一方で、年金額は減額するなど、将来に向けた経済的不安は増える方向にあるのかもしれません。さらに、デフレからインフレになることで、お金の価値はますます変わってきます。貯蓄だけではなく、来年からスタートする少額投資非課税制度なども検討して、将来の生活設計をしっかりと見直すことも大切です。それが家庭における大事なリスクマネジメントといえます。

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・日本人の不安に関する意識調査（セコム）

セコムＩＳ研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰