皆さんも、普段なにげなくご利用されている自転車ですが、その自転車が凶器となることを考えたことはありますでしょうか。先日の損害賠償裁判で、自転車に乗車中の子供が歩行者をはねてしまった事故に関して、これまでにない高額の賠償命令が出ました。突然、皆さんのご家庭に、住宅ローン以上の高額の支払命令が言い渡されたらどうされますか。

自転車乗車中の若者が加害者となる割合が増加
　健康志向や、東日本大震災での帰宅困難問題などを受け、自転車の利用は増えています。警察庁のまとめによると、2012年の自転車関連事故は13万2048件にものぼります。そのうち、相手が歩行者だった事故は2625件です。右の図は、自転車と歩行者の事故の推移ですが、ここ数年減少しているものの、2000年代前半から比べると、まだまだ多いことがわかります。
　また、日本損害保険協会の東北支部が、2012年の宮城県内の自転車事故を調べたところ、事故そのものは前年比で減少となっているものの、自転車運転者が加害者となった事故は19%の増加となっています。さらに、年齢層は10歳代が36%と最も多く、高校生・大学生が特に多くなっています。

自転車は車道の左側を通行が原則
　自転車は行動範囲を広げられる、とても便利な乗り物です。しかも、自動車と違って免許が不要なため、誰でも乗ることができます。しかし、そこが事故を増やす要因となっているといっても過言ではありません。特に、歩道をわがもの顔で通行する自転車や、右側通行する自転車は少なくありません。
　そんな中、自転車利用時のルールを強化するために、改正道路交通法が今年６月に成立しました。自転車の通行に関する規制を強化する内容となっています。この法案が施行されると、自転車は、原則として車道を左側通行することとなります。

交通ルールの再確認と賠償責任保険加入はリスクマネジメントのひとつ
　しかし、これまであいまいだった交通ルールが、突然きっちりと変わったとしても、多くの方はすぐには対応できるものではありません。まだまだ、世界一自転車事故が多い国という称号は払拭されないと思われます。
　お子さんの安全のためにも、ご家族で社会の交通ルールを学び直してみてください。さらに、万が一を考え、賠償責任を果たせるように準備しておくことはとても重要です。平穏な日常を続けるためにも、自動車保険や火災保険に特約として追加したり、個人賠償責任保険に別途加入したりするなど、ご自身あるいはご家族が加害者になった場合の備えが大切です。

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セコムＩＳ研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰