2006年６月から新築住宅への設置が義務づけられることになった住宅用火災警報器ですが、既築の住宅を含めて2011年６月にすべての都道府県で設置の義務化となりました。
　これまでにも、何度かこのコラムで住宅用火災警報器の設置をお勧めしてきましたが、皆さまは、すでに設置されましたか。

この半年で普及率は7.5%上昇
　この６月に設置義務化の期限を迎え、その普及率が消防庁から発表になりました。前回は昨年末に調査が行われましたが、その時点での普及率は63.6%でした。この半年で7.5%上昇して、この６月時点での普及率は71.1%となりました。

　都道府県別の普及率を示したものが右の図になります。全国で最も普及が進んでいるのは東京都で、88.2%となっています。次いで、宮城県の87.2%、石川県の82.2%、京都府の81.9%です。一方、普及が進んでいないのは、沖縄県の51.3%、山梨県の53.8%、愛媛県の54.2%、茨城県の54.9%と続きます。

普及率が10%以上伸びたのは16県
　前回調査の2010年12月からの半年間で、普及率が20%以上増えたところは２県、10%以上20%未満の上昇をしたところは14県でした。前々回調査の2010年６月から2010年12月までの半年間で10%以上の伸びを示したのが６県であったことと比べれば、今回の"最後の頑張り"でかなりの普及が進んだといえます。
　しかし、まだまだ低空飛行を続けているところも多いようです。自治体ごとの普及率の表を見ると、すでに市町村レベルでは、100%となっているところがある一方で、いまだ50%に満たないところもあります。

　住宅用火災警報器は、火災発生時にいち早く住人に気づいてもらい、早い段階で対応することと、万が一の際に逃げ遅れをなくすことが大きな狙いです。警報器そのものは小さなものですが、ご家族の命という大きなものを守ってくれるものです。いまだ設置されていない方は、ぜひとも早急に設置していただきたいと思います。

（参考)
・セコムの住宅用火災警報器

・住宅用火災警報器、正しい位置に取り付けていますか？

セコムＩＳ研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰