住宅用火災警報器の選び方や感知の仕組み、
地域別の設置基準・期限など、ここを見ればなんでもわかる
総務省消防庁の調べによると、2009年に建物火災で死亡した人のうち、約9割が住宅火災によるものです。そして、住宅火災で死亡した要因として最も多いのが「逃げ遅れ」で、全体の約6割を占めています。
また、住宅火災による死者を年齢別に見ると、65歳以上の高齢者が6割と、半数以上を占めており、今後さらに高齢化社会が進んでいくことで、死者の増加が懸念されています。
「逃げ遅れ」の死亡の要因は、主に深夜の就寝時間帯に火災の発生に気が付かず、招いてしまった惨事と考えられています。少しでも早く火災の発生に気づくことができれば、救われた命だったかもしれません。
特に火災の恐ろしさは煙にあります。煙により、呼吸を妨げられるだけでなく、視界を奪われてしまい、結果、避難することが困難になってしまいます。つまり、火災から命を守るには、初期段階の発見により、避難する時間を少しでも多く作ることが重要なのです。
このような背景から、住宅火災発生時の「逃げ遅れ」を防止するため、すべての住宅について、住宅用火災警報器の設置が全国で義務付けられました。
※2009年 消防庁調べ
過去、アメリカでは年間約6,000人の住宅火災による死者が発生していましたが、1970年代後半に州法等によって寝室や廊下などへの住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。これにより、アメリカでは住宅用火災警報器の普及が進み、現在は普及率が95%を越え、死者数も2,865人(2007年)とほぼ半減しています。
このように、住宅用火災警報器の設置は死者の低減に大きく貢献することが実証されており、国内での義務化により、日本でも死者数の大幅な減少が期待されています。