先日発表された警察庁の統計によると、今年１月から11月までの刑法犯の件数は84万2742件となっています。
　このままのペースで行くと、年間の刑法犯件数は91万件から92万件の間となりそうです。2007年の刑法犯件数が190万8836件でしたので、この10年でおよそ100万件減少したことになります。罪種別では、窃盗犯は65万件台に、侵入盗は７万件台前半になりそうです。いずれも減少傾向が続きそうです。

　一方で、詐欺は増加傾向が続いており、年間で４万3000件程度になるのではないかと思われます。
　中でも、電話などを使って、預貯金口座へ振り込ませるなどの方法によって現金などをだまし取る「特殊詐欺」も、依然として増加を続けています。2016年は１万4154件でしたが、2017年は10月の時点ですでに、この件数を上回っており、最終的には１万7000件から１万8000件になりそうです。被害総額をみると、今年10月までで310億円を超えています。こちらに関しては、2016年同時期と比較して６〜７％の減少となっています。

　特殊詐欺のタイプ別に一件当たりのおおよその被害額をみると、オレオレ詐欺が270万円、架空請求詐欺が220万円、融資保証金詐欺が120万円、還付金詐欺が110万円となっています。前記の通り、分母の件数は増加ですが、分子の被害額が減少しているので、いずれも図のように1件当たりの被害額は減少傾向となっています。
　その中でも、減り方が少ないものが還付金詐欺です。ほかは20〜50％ほどの減少となっていますが、還付金詐欺だけは３％弱と小さくなっています。国民生活センターへの還付金詐欺に関する相談件数が増えていることからみても、より注意が必要な手口と考えられます。

　財産犯（窃盗・詐欺・横領など）の被害額をみた場合、2002年頃は窃盗の被害額が８割を占めていましたが、いまでは窃盗と詐欺の被害額はほぼ半々となっています。
　これまで、ご家庭における犯罪対策と言えば、いわゆる泥棒対策であり、戸締りを励行したり、窓を防犯ガラスにしたり、ご近所で声を掛け合ったりといったものでした。いまでも、その対策は非常に重要なことに変わりはありません。しかし、上記で示した通り、窃盗が減り、詐欺が増える状況下で、重要性が高まっている犯罪が何であるのか再確認しておく必要がありそうです。
　ご家族が集まる年末年始に、ぜひ「オレオレ詐欺」や「還付金等詐欺」などの詐欺対策を話し合ってみてください。

セコムＩＳ研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰