先日、内閣府から「社会意識に関する世論調査」が発表されました。毎年１月前後に調査しているものです。その中で、いまの日本の状況について、良い方向に向かっていると思うもの、悪い方向に向かっていると思うものを選択する設問があります。

　今回、良い方向の筆頭に選ばれたのは「医療・福祉」で、次いで「科学技術」「治安」「防災」と続きました。反対に、悪い方向の１位は「国の財政」で、それに続き「地域格差」「防衛」「景気」と続いています。

　グラフは、「治安」について、良い方向に向かっていると答えた割合から、悪い方向に向かっていると答えた割合を引き算したものの推移を示しました。数字が大きくなるほど、治安状況が向上していることになります。最も数字が小さくなったのは、2005年２月の調査となっています。刑法犯認知件数が最も多くなった2002年の直後の調査ではないところが不思議なところです。2013年２月の調査では、「良い」と「悪い」が同数となり、その後は、「良い方向に向かっている」と答えた人の方が多い状況が続いています。

　この世論調査を見る限り、良い方向に向かっていると感じている人が増えていると言えそうです。しかし、まだ、「良い」と「悪い」が拮抗している状態であるため、治安が良いと言い切れない部分があるのかもしれません。本当に治安が良くなった時には、この値がゼロからプラス側に大きく離れたものになると思われます。そうなるためには、振り込め詐欺やサイバー犯罪などの新しい手口の犯罪にも目を向け、それらの対策も含めた防犯活動が重要となってきます。

セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰