内閣府が先日発表した「特殊詐欺に関する世論調査」によると、特殊詐欺に対して「自分は被害にあわないと思う」と答えた人が39.6%、「どちらかといえば自分は被害にあわないと思う」と答えた人が41.1%となっており、この２つを合わせると80.７%の人が被害にあわないと思っているようです。２つの合算については、年代による変化はあまりなく、80%前後となっています。
　ところが、「自分は被害にあわないと思う」と答えた人は、若い人ほど少なく、高齢者ほど多くなっています。最も少ないのが30代の27.0%であるのに対し、最も多いのが70歳以上の人の50.7%となっています。高齢者ほど危機意識が低い状況といえます。

　また、特殊詐欺の手口別の認知度を見ると、オレオレ詐欺の認知度は高く、97.8%の人が知っていると答えています。また、還付金等詐欺と架空請求詐欺は８割弱の人が知っていると答えています。それ以外の手口については浸透しておらず、50%を下回っています。また、「知っていたものはない」と答えた人も0.8%います。
　これを年代別にみると、40代よりも下の年代にはいませんが、50代で1.0%、60代で1.2%、70歳以上で1.4%となっています。総務省の人口統計を用いると、およそ70万人の人が特殊詐欺のことを知らないという計算になります。

　特殊詐欺に対する意識で「自分は被害にあわないと思う」が高齢者に多いこと、手口の認知度で「知っていたものはない」が高齢者に存在することなどから、被害者が高齢者に偏る理由がありそうです。
　2016年の特殊詐欺の統計を見ると、オレオレ詐欺の87.2%は70歳以上です。また、還付金等詐欺では77.8%が70歳以上です。高齢の近親者がいらっしゃる場合、騙される可能性があることを周知していただきたいと思います。

セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰