警察庁が発表している犯罪統計資料をみると、2016年の刑法犯の認知件数はおよそ99万6000件となっています。14年連続で減少が続いています。中でも、犯罪の７割以上を占める窃盗犯の減少が顕著です。
　ここ数年の変化をみると、窃盗犯は2010年の121万件から2016年には72万件まで減り、率にして約40%の減少となっています。それでは、他の犯罪はどのくらい変化しているのでしょうか。

　図は、殺人や強盗を含む凶悪犯、暴行や傷害を含む粗暴犯、侵入盗や乗り物盗を含む窃盗犯、詐欺や偽造を含む知能犯、わいせつや賭博を含む風俗犯の推移を示したものです。
　窃盗犯は桁数が異なるため縦軸の単位を変えてあります。2010年の件数を100とした時の2016年の件数を示すと、窃盗犯は先に示したように40%の減少なので60となります。それ以外は、凶悪犯が68、粗暴犯が98、知能犯が103、風俗犯が95となります。このように、割合でみると凶悪犯も窃盗犯と同じように大きく減少しています。一方で、粗暴犯、知能犯、風俗犯については、ほとんど変わっていません。

　同期間の刑法犯件数に占めるそれぞれの犯罪の割合をみると、粗暴犯は4.0%から6.2%に、知能犯は2.8%から4.6%に、風俗犯は0.7%から1.0%に、それぞれ増えています。凶悪犯については0.5%から変わっていません。
　犯罪総数が減少する中で、これらの件数はあまり変化していないということは、全体から見ると相対的に増加していると言えなくもありません。テロへの備えも含め、変化する犯罪形態に対応し、最適なセキュリティが求められています。

セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰