皆さんは、防災用語の「自助」、「共助」、「公助」という言葉を聞いたことがありますか。「もちろん知っています。」という方もいらっしゃると思いますが、実際はそうではないのです。
　東日本大震災の発生した2011年の２年前に、内閣府が行った調査では、「自助、共助、公助という言葉をご存知ですか。」との問いに、「聞いたことがない」と答えた人は49.9％と最も高く、「聞いたことがあり、言葉の意味も理解している」と答えた人の割合21.8％に比べ、かなり高くなっています。
　ちなみに、「自助」は自らの力で助かること、「共助」は地域の人たちと協力して助かること、「公助」は消防や警察など公的な力で助かることを指します。

　では、震災後の市民の意識は変わったのでしょうか。多少、設問が異なりますが、2015年に横浜市が行った調査を見てみましょう。「自助」、「共助」について「聞いたこともあるし意味も知っている」「聞いたことがあるが意味は知らない」「聞いたこともない」の３つから選ぶ設問に対し、「自助」を「聞いたこともない」と答えた人が53.0％、「共助」を「聞いたこともない」と答えた人が53.4％となっています。つまり、いまだにこれらの言葉は浸透していないということになります。

　「自助」は自らを助けると書きますが、自分だけ助かればよいというものではありません。家族や隣近所の人も助けることにつながります。各自が命を守る行動をとることで、救助に向かった家族を巻き添えにしなくて済むということです。いわば、「共助」の前の準備段階といえるのではないでしょうか。その後、危険が去ってから「共助」の活動を開始することができます。
　図のように、阪神淡路大震災では、近隣住民など、「自助」、「共助」によって救出された人はおよそ８割に上ります。さまざまな災害の危険性が叫ばれる中、「自助」、「共助」という言葉とその活動内容をもっと浸透させることが大切といえそうです。

セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰