10月15日（木）、全国の日本経済新聞朝刊に、セコムのマイナンバーサービスの広告が掲載されました。

　マイナンバーは、来年１月からの使用にさきがけて10月から通知が始まりました。その取り扱いについては、規模に関わらずすべての企業に安全管理措置を講じることが義務付けられていますが、対応準備が進んでいない企業も少なくないようです。

　全国の金融機関でも、そのような企業からマイナンバーに関する相談を受けるケースが増加していることから、地方銀行を中心に多くの銀行で、より積極的にお取引先企業の課題を解決するべく、セコムとのビジネスマッチングを実施いただいています。
　セコムは、これらの取り組みにより、来年１月のマイナンバー使用開始時には、600万人超のマイナンバーをお預かりする見込みです。

　このたびの広告では、セコムのマイナンバーについて、２つのポイントをアピールしています。
　１つは、セコムのマイナンバーサービスがお客様のオフィスのセキュリティも含め、マイナンバーの「収集」から「廃棄」までのすべてのプロセスで「安全・安心」をご提供できるという特長です。

　そしてもう１つは、全国で非常に多くの銀行でセコムのマイナンバーサービスをご紹介いただいているという事実です。広告には、承諾をいただいたうえで80行以上の銀行名を列記させていただきました。

　税や社会保障などの行政手続きだけでなく、金融や医療などのさまざまな分野でも広く使用が見込まれるマイナンバー制度。セコムは、マイナンバーを「安全・安心」に使用できる社会の実現に向けてこれからも邁進してまいります。
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セコム株式会社
コーポレート広報部

2015年10月15日　日本経済新聞　朝刊掲載