先日、消防庁から「平成25年版　救急・救助の現況」が発表されました。これによると、2013年４月１日現在で、救急隊員は全国で６万383人が活躍されています。また、2012年中に救急搬送されたのは525万2827人で、多少時期のずれはありますが、救急隊員１人あたり年間87人を搬送したことになります。過去のデータで計算すると、10年前では74人でしたので、10人以上増えていることになります。
　搬送された要因をみると、急病による搬送が最も多く６割以上を占めています。他には、交通事故や負傷などがありますが、急病や負傷による搬送の割合は年々増加し、交通事故は減少しています。

救急搬送者の高齢者の増加
　急病などが増加している要因としては、高齢化が関係しているのかもしれません。救急搬送者の年齢分布をみると、65歳以上の高齢者の割合は53％で、10年前の41％と比べると、かなり増えているといえそうです。高齢者搬送の割合を都道府県別にみると、島根県、秋田県、山形県あたりが高いようです。反対に、少ないところでは、東京都、大阪府、沖縄県あたりの割合が少なくなっています。

入院が必要ない軽症者の搬送の増加
　以前、このコラムで、救急車の安易な依頼による出動回数の増加について書きましたが、入院の必要のない軽症以下の傷病者の割合をみると、高齢者は38％とそんなに多くないようです。右の図は、症状別の搬送者の割合を示したものですが、軽症以下の割合が高いのは、７歳未満の乳幼児です。この年齢層の割合が高いのは、ある意味仕方がないのではないでしょうか。小さい子どもの様子が心配で、母親が救急車を呼んでしまったのではないでしょうか。ちなみに、この軽症以下の傷病者の割合を10年前と比較すると、どの年齢層でも増えています。

一般市民による救急活動の大切さ
　急病などの救急搬送者が増加していて、本当は救急車ではなくてもよさそうな軽症以下の人も増加していて、これにより救急隊員１人当たりの搬送者が増えていることを考えると、いざという時に対応できる一般市民の重要性はますます高くなっているといえそうです。一般市民ができることは限られていることは事実ですが、心肺蘇生などできることがあることも、また事実です。
　前回、普通救命救急講習の受講について書かせていただきましたが、今回の報告書によると、昨年の受講者は141万人を超えているとのことです。講習では、AEDの使い方も学ぶことができます。救急隊員が到着するまでの間に、心肺蘇生などの応急手当があったことで、生存率や社会復帰率は高くなるそうです。AEDは音声ガイダンスに従って操作すれば、誰でも使えるように作られています。しかし、いざという時に慌てないためにも、操作方法を学んでおくことはリスクマネジメントの一つと言えます。

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セコムＩＳ研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰