先週の12月7日（金）、三陸沖で東日本大震災の余震とみられる地震がありました。津波警報も発令され、一時はひやひやしましたが、特に大きな被害はありませんでした。今回は避難した方も多く、防災意識は依然高い状態が維持されています。
　防災の基本は、事前の備えと、いざという時の対応力です。それは、ひとことで言えば、自分で自分の身を守る「自助」です。

非常用食料の備蓄率は全国平均で47%
　先日、厚生労働省による最新の「国民健康・栄養調査」の結果が発表されました。昨年11月に実施されたこの調査では、東日本大震災を受けて新たに、災害時のための食料の備蓄に関する項目が追加されました。それによると、右図に示したように、岩手、宮城、福島を除き、備蓄率が65.9%と最も高かったのは、東海ブロック(岐阜、愛知、三重、静岡)でした。次いで南関東地域を含む関東ブロック(埼玉、千葉、東京、神奈川)が60.8%、北関東と甲信を含む関東ブロック(茨城、栃木、群馬、山梨、長野)が53.9%、東北ブロック(青森、秋田、山形)が52.3%の備蓄率でした。やはり、東日本大震災の影響を受けた地域で、備蓄率が高い傾向にありました。

おかず重視の九州
　備蓄している非常用食料の種類としては、水やお茶などの飲料が全国平均で86.2%と最も高いことが分かりました。地域別に見ると、関東ブロック、四国ブロック(四国4県)で9割を超えました。また、面白いところでは、全国で唯一、水よりも食料を重視している地域がありました。それは九州ブロック(九州全県と沖縄)で、飲料の備蓄率72.1%に対し、レトルト缶詰めなどの副食が74.0%でした。
　また、ほとんどの地域で、レトルトご飯などの主食の備蓄率の方が副食よりも高くなっているのに対して、関東ブロックと北陸ブロック(新潟、富山、石川、福井)、九州ブロックではこれが逆転していました。地域によって、万が一の時に何を重視しているかは、少しずつ異なるようです。

非常用持出し袋の中身は定期的にチェックを
　今回、大きな災害を目の当たりにして、非常用持出し袋の備蓄を増強した方もたくさんいらっしゃるかと思います。しかしながら、"備蓄したから安心"と「終わり」にしないでください。通常、非常用食料の賞味期限は長くても3〜5年です。賞味期限は定期的にチェックしていただき、期限が近くなってきたものは、家族で試食をするなどして消費し、新しく追加するようにしましょう。年に1度、非常用食料だけでサバイバルな生活を家族で体験してみるのも、非常によい防災の勉強になると思います。

（参考)
・ほかほか非常食セット
・セコム・スーパーレスキュー
・安心豆知識「夏休みには親子でキャンプ「楽しい非日常訓練の勧め」」

セコムＩＳ研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰