昨年の東日本大震災では、これまで経験したことのない大きな被害が発生しました。日本損害保険協会のまとめによると、地震保険金の支払総額は、地震発生からおよそ３カ月後の６月21日には１兆円を突破し、今年５月末日の時点で１兆2346億円となりました。
　今回の震災で、地震保険に入っていたおかげで、金銭的に助かったという方も多いのではないでしょうか。かくいう筆者もその一人で、住宅再建の原資として、本当に助かりました。この地震保険ですが、加入される方が増え、昨年から今年にかけての加入率の変化が大きくなっています。

地震保険加入率は全国平均で2.3%増加
　2011年度末時点での地震保険世帯加入率は26.0%となり、前年度に比べ2.3%増加しました。ここ数年の推移としては、前年度比0.7%程度の増加が続いていましたが、東日本大震災の影響のためか、一気に2.3%も増加しました。これは、阪神・淡路大震災後の2.6%の増加に次ぐものです。

宮城県では４割の世帯が地震保険に入っている
　都道府県別の地震保険の加入率変化で最も大きかったのは宮城県で、前年度比9.9%の増加となっています。およそ１割のご家庭が見直されたというのは驚きです。次いで福島県の7.6%、茨城県の4.0%、栃木県の3.5%、岩手県の3.1%のそれぞれが増加となっています。
　地震の発生が東日本であったこともあり、右の図のように、主に東北地方から関東地方にかけての地域での増加が目立っています。加入率そのものでみると、宮城県の地震保険加入率が43.5%となり、全国で唯一40%を超える県となりました。これまで加入率１位だった愛知県は２位になりました。

地震保険は火災保険とセット
　地震による被害は火災保険では補償されず、地震保険に別途加入することが必要です。しかも、地震保険に単独で加入することはできず、火災保険に付帯させる形での加入となります。この付帯率でみると2011年度の全国平均は53.7%となっています。こちらも宮城県が最も高く、唯一80%を超えています。これまで、何度も大きな地震に見舞われている宮城県ならではの準備と言えるのではないでしょうか。

万が一の際の生活再建のために
　今後、首都直下地震や東海・東南海・南海地震など、大きな地震が危惧されています。地震が発生した直後に必要となる、水や食料など防災用品の準備をされている方は多くいらっしゃると思います。しかし、その後の生活再建のことも十分に検討していただきたいと思います。そのひとつの方法として、地震保険は非常に有効な対策です。

（参考)
・地震保険 都道府県別世帯加入率の推移(日本損害保険協会)
・地震ハザードステーション (全国地震動予測地図)
・セコム安心マイホーム保険

セコムＩＳ研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰