大規模な地震が発生した場合の被害想定が、各地で発表になっています。特に、首都直下地震が発生した場合や、東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合には、被害が非常に大きくなる可能性もあるようです。

　先日、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が、これまでに耐震診断を行った家屋のデータに基づき、震度６強の地震が発生した場合の被害想定を発表しました。それによると、倒壊の恐れがある「倒壊の可能性が高い」と「倒壊の可能性が非常に高い」を合わせると、木造住宅のうち９割以上該当するということです。診断の依頼があった家屋の壁量などをもとに、「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊の可能性がある」「倒壊の可能性が高い」の４段階で評価を行っています。

耐震診断への意識が高い県は
　同協会の発表では、建築基準法が改正された1981年以降の建物でも、８割程度が倒壊の恐れがあるということです。今回の結果は、お住まいになっている方が同協会に対して耐震診断を依頼したものがベースとなっています。
　このデータをもとに、県別に見た単位世帯あたりの診断依頼件数を計算してみました。計算結果を見たところ、10万世帯あたりの診断依頼件数がもっとも高かったのは鳥取県でした。上位10県を示すと、次いで新潟県、高知県、兵庫県、滋賀県、埼玉県、千葉県、三重県、京都府、宮城県となります。これが示すのは、各県民の耐震への意識と言えなくもありません。

耐震性能が高い木造住宅も
　資料の中には、都道府県別の結果も公表されています。それによると、倒壊の恐れがある住宅が多い県は、新潟県の98.4%を筆頭に、鳥取県、北海道、愛知県、兵庫県と続きます。全国を平均すると90.3%となるようです。このように、木造住宅のうちほとんどの家屋が震度６強には耐えられないという結果になっています。
　しかし、これは木造住宅にお住まいになっている方のうち、不安を感じている方が診断を依頼していると考えられます。木造住宅の全部が危ないという意味ではないと思います。しっかりとメインテナンスをされている住宅や、耐震補強が十分になされている住宅も多いと思います。しかし、先にも書きましたが、1981年以降の新耐震基準だからといって、単純に安心してしまうのは危険といえそうです。

住宅のリスクを知ることからスタート
　地震による被害を少なくする"減災"の第一歩は、お住まいになっている家屋が倒壊しないことです。まずは、お住まいになっている住宅のリスクを認識するところから始めていただきたいと思います。リスクは認識して初めて、対策を講じることができます。危険なことを知らずに「知らぬが仏」という状態では対策は行えません。

　先に示しましたが、県によって意識は大きく違うようです。確かに県によって地震の発生状況は異なります。しかし、東日本大震災によって状況は一変しました。どこで大きな地震が発生してもおかしくありません。しっかりとした耐震補強工事を行い、安心して住まうことができる住環境を整えていただきたいと思います。併せて、家具の転倒防止についても準備を行ってください。

（参考）
・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「耐震診断基本データ」
・安心豆知識「安心への第一歩」(2009/04/13)

セコムＩＳ研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰