1月17日は、阪神淡路大震災が起こった日です。あの災害では、地域の方々に助け出された人が8割にのぼり、地域やボランティアの重要性が再認識させられた震災でした。

　昨年の防災白書では、「『新しい公共』の力を活かした防災力の向上」という特集を組んでいます。2009年は、あの震災から15年という節目の年であり、地域、ボランティア、企業、学校などが互いに支え合い、連携していくことについて、再確認しようという特集になっています。

　白書の中には、内閣府が行った防災に関する国民意識調査についてまとめられています。「地域防災力が十分備わっている」と肯定的な回答した人は38.1%となった一方で、「地域防災力が十分でない」と否定的な回答した人は36.8%という結果だったそうです。

　これを地域別に見ると、地域の防災力が十分との回答が最も多いのが北海道で59.4%、最も少ないのが九州・沖縄で25.4%と、南北で大きく差が開いていることに驚きました。
　　
　また、これらの回答理由を見てみると、肯定的な回答をした人は、「近所づきあいがあって地域の連帯感がある」「自主防災組織などの活動が充実している」という回答が見られる一方で、否定的な回答をした人は、「高齢化が進み、災害発生時に頼りになる人がいない」「近所づきあいがうすく、地域の連帯感がない」という回答が見られます。

　筆者の住む地域にも自主防災組織があり、筆者も活動させていただいていますが、例にたがわず高齢化は、じわりじわりとせまって来ています。しかしながら、それに気づくことがないくらいにさまざまな活動を続けており、それにともなって地域の連帯感は醸成されていると感じます。工夫の次第では、防災力を大きくすることは可能であると感じています。

　防災白書では、「地域のつながりが災害時に重要である」と記していますが、防犯面から見ても地域のつながりは非常に大切です。犯罪者を対象にした調査でも、犯行を思いとどまった理由として、近所の目、通行人の目などをあげています。防災や防犯などで、いざというときに効果をあげるのが地域の力です。

　警察や消防など、公共の力がなくては「安全・安心」に暮らすことはできません。しかし、地域の連携を強めることは、犯罪の抑止、災害時の救援など自分たちを助けることもできるのです。自助、共助、公助がそろって初めて、「安全・安心」に暮らせるのではないでしょうか。


セコムＩＳ研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰