11月に入ってから、コンビニエンスストアの店長が、強盗に襲われて亡くなるという痛ましい事件が立て続けに起こりました。最近の犯罪動向をみると、ほとんどの犯罪で減少傾向が見られます。
　しかしながら、コンビニ強盗については状況が異なり、2008年は前年比1.1倍の増加、2009年は同1.5倍の増加となりました。2010年は、上半期の統計から推測すると、ほぼ横ばいとなりそうです。　

　先日、警察庁から発表された「平成21年の犯罪」の中から、県別のコンビニ強盗の件数を示したものが右上の図です。
　件数の多い順に、愛知県112件、大阪府106件、東京都93件、埼玉県82件、神奈川県67件、以下、千葉県、福岡県、茨城県、北海道、兵庫県と続きます。おおよそ、都市部に多い傾向が見られます。

　また、データ同士の類似性の度合を測るものとして相関係数がありますが、この値を計算してみると、各県の失業者数との相関が高いようです。つまり、失業者の多い県では、コンビニ強盗が多い傾向が見られます。
　以前にもこのコラムで書きましたが、コンビニ強盗の犯行理由として「解雇された」とか「仕事がなかった」という供述がありました。これを裏付けるひとつの資料と言えそうです。

　コンビニ強盗の場合、刃物で店員を脅して現金を奪っていくケースがほとんどです(右下図)。現金が奪えないとなると、腹いせにたばこや雑誌などを奪っていく場合もあるようです。この夏の記事では、みたらし団子を奪っていったケースもありました。いずれにしても、奪っていくのは金品であり、今回のように命を奪うケースは非常にまれと言えます。

　報道記事を分析して見ると、犯行は午前3〜4時が最も多く、ほとんどが1人でした。タイミングとしては、店員が1人でお客さんがいないときが多いようです。これらを考慮すると、やはり犯人をその気にさせない防犯対策が必要と思われます。
　深夜帯の複数人勤務や、来店時の声掛けといったソフトウェアとしての対策は非常に重要と考えられます。さらに、そのソフトを補完するため、セキュリティシステムというハードウェアを導入し、ソフトとハードの両面から防犯対策を行うことが「安全・安心」のためには大切になってきます。

（参考）
・強盗自動検出システム「インテリジェント非常通報システム」

セコムＩＳ研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰