火災による死者を減少させる目的で設置が進められている、住宅用火災警報器ですが、いよいよ設置義務化まで1年となりました。今年6月末の時点での設置状況が消防庁から発表されました。昨年末の時点での推計で52.0%でしたが、今回は58.4%に伸びました。半年でさらに312万世帯に設置が進み、全体として2865万世帯になりました。

　右の図は、都道府県別の普及率です。最も普及率が高いのは宮城県の78.7%です。ついで石川県の77.6%、東京都の76.9%、愛知県の72.9%、富山県の70.6%です。70%以上となっているのは、この5県です。反対に、普及が遅れているのは、高知県の34.1%、山梨県の34.4%、沖縄県の34.6%、大分県の35.1%と続きます。40%を下回っているのは8県です。普及率の全国分布を見ると、西低東高のようです。

　普及率の数字も気になるところですが、この半年の間にどれだけ普及が進んだかという尺度で47都道府県を見渡すと全く異なる順位となります。最も普及率が伸びたのは香川県で、20%近い伸びとなっています。ついで、新潟県、徳島県、鳥取県、和歌山県、佐賀県、東京都、福島県と続きます。この8県は10%以上も伸びました。これらの県は、半年前の普及率が低かった県が多く、伸びしろが大きいこともありますが、自治体や消防、地域の自治会などの強力な推進運動があったのではないでしょうか。

　アメリカでは、この住宅用火災警報器が9割以上の住宅に普及しています。そういう意味では、日本の各県の普及率には、まだまだ伸びしろがあると言えそうです。

（参考）
・セコムのホーム火災センサー

・「普及率52% 住宅用火災警報器」(2010/02/03「データから読む」）

・「煙と住宅用火災警報器　土用の丑の日によせて」(2010/07/26「安心豆知識」）

セコムＩＳ研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰