先週、2009年に発生した火災の概要が消防庁から発表されました。それによると、火災の総件数は51,124件で、前年比1,270件の減少となりました。出火原因のトップは、あいかわらず「放火」で、「放火の疑い」と合わせると21.8%となっています。一方、建物火災の出火原因のトップは、こちらも例年と変わらず「コンロ」で、全体の22.8%となっています。

　建物火災を都道府県別に見てみると、東京の3,525件、大阪の2,067件、愛知の1,535件、神奈川の1,504件と続きます。火災の原因は、ほぼすべてが人為的なものであることからもわかるとおり、ほぼ人口の多い順と同じになっています。しかし、単位人口当りの火災発生件数をみてみると順番が変わってきます。

　右の図は、人口10万人あたりの建物火災の出火率を地図にしてみたものです。最も多いのは鹿児島です。次いで、高知、東京、宮崎、青森、茨城、岡山、北海道と続きます。これを見ると、火災の発生する確率というのは、人口の多い少ないにあまり関係ないようです。ちなみに、発生件数で上位の大阪は14位、愛知は30位、神奈川は44位です。

　暖を取るために火を使うことが多いからといって、北国で高い割合になっているわけでもなさそうです。県民性なのか地域性なのか確固たる理由はわかりませんが、いずれにしても火災に遭遇する確率、もしくは火災を発生させる確率が高い地域というのはありそうです。火気の使用には十分注意していただき、万が一の場合に備えて、消火器や住宅用火災警報器を用意するなどの対策をしていただきたいと思います。また、建物火災の出火原因トップのコンロ火災に対応した消火装置を活用していただくことも有効かと思います。

●セコムが提供するコンロ火災自動消火システム
トマホークジェットアルファ

セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰