昨年、アメリカのサブプライムローンに端を発する経済不況が世界を包み、年が明けてもいまだ明るい兆しは見えてきません。世界的に見ても大企業の部類に入る会社の派遣社員が契約を切られてしまい、年を越すにも事欠く人々が多数出ました。いわゆる「いざなぎ景気」を越えるまでに拡大を続けてきた景気はすでに山を越え、多くの企業が失速感を感じているようです。
「社会の雇用環境と犯罪件数の関係(2008年12月29日)」 で紹介しました失業率と犯罪の関係についてデータを見てみましょう。

　グラフに２つのデータの推移を示してあります。２つのラインは似ていませんか。"風が吹けば桶屋"がもうかるではありませんが、仕事がなくなると収入がなくなります。そのため、手っ取り早くお金を手にしようと悪事を働く人が増えるのです。結果として、失業率が上がると犯罪が増えるという構図ができあがるのです。この構図が今に始まったことではないことが、この図を見るとわかります。特に日本の場合、この失業率と犯罪数の相関係数は高く、欧米の相関のレベルに比べて非常に高いようです。

　最近の犯罪数のピークは2002年の285万件ですが、この時にあらゆる犯罪対策を行い、それらが功を奏して犯罪数が減少しました。しかしながら、経済がよい方向に転換し始めたのもこの頃なのです。かつて、ニューヨーク市のジュリアーニ市長が、軽微な犯罪の芽を摘むことで大きな犯罪を起きにくくするという「割れ窓理論」を用いて、市の治安状況を好転させたと言われていますが、日本と同じように経済状況がよい方向に変わった頃でもあるのです。

　裏を返せば、最大の治安対策は雇用の確保と言うこともできます。全国で多くの人々が職を失い、路頭に迷うことになってしまった現在の状況は、治安への影響がとても危惧される状況でもあるのです。

セコムＩＳ研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田　宏彰