米国におけるサブプライムローン問題がきっかけとなった世界的経済危機が、急激に世の中に影響を及ぼしはじめ、社会を騒がせています。日本においてもついこの間まで最高益を記録していた複数の代表的企業の経営状況が急速に悪化し、産業界では、コスト削減のため人件費を抑制しようとし始めています。その結果として「派遣切り」と呼ばれる非正規労働者の契約を解除する動きや、新規労働者を抑制する「内定取り消し」などが行われ、社会問題となってきているのは皆さんご承知の通りです。

　水曜日コラム「データを読む」2008年11月05日「『犯罪統計』と“体感治安”」で紹介したように、年ごとの日本の犯罪件数は2002年の285万件をピークに年々減ってきています。犯罪件数の減少は、犯罪の増加に危機感を覚えた政府（警察庁）が2003年に「緊急治安対策プログラム」を策定して、実務を担当する都道府県警に向かって「防犯活動」に力を入れるよう指示を出したことに加え、マスコミなどに背中を押された一般の人々による防犯活動によるところが大きいと言われています。（「データを読む」2008年12月24日「１人の警察官で511人の国民の安全を見ています」参照）

　一方、犯罪発生件数は、あるデータと強い相関性があることがわかっています。「失業率」がそれにあたります。日本の失業率はバブル崩壊後増加を続けて、2002年にピーク(5.4%)を打つまで増え続けていました。しかし、それからは、その後の日本経済の復活を示すかのごとくずっと下がり続け、ついこの間の2008年10月には3.7%まで下がっていたのです。この失業率の推移は、犯罪件数のそれとまったく同じ傾向を示しています。すなわち、最近の犯罪件数の減少というトレンドは、警察や民間の防犯ボランティアの努力以外にも、「失業率が低下してきた結果である」という解釈も可能なのです。まじめに働き、合法的に金銭を得ることができるなら、なにもリスクを冒して犯罪という暴挙におよぶ必要はないという人々が増えてきたという解釈です。

　ごく最近、職を失い「食うに困って」が理由と考えられる事件が発生しました。「悪さをすれば逮捕され、食事にありつけると思った」という理由での犯罪です。具体的には、自治体の公用車に傷をつけたという器物損壊であり、泥棒とは違いますが、ことほどさように失業率と犯罪は大いなる関係があるのです。

　最近の報道によると、厚生労働省が契約期間満了や期間途中の契約解除による解雇などで、今年10月から来年3月までに職を失う非正規社員が、全国で8.5万人にのぼる見込みだと発表したそうです(12月26日)。また、総務省も同日、11月の完全失業率が前月より0.2ポイント悪化し、3.9%になったと発表しています。

　今後、防犯を考えるにあたり、失業率と犯罪が大いなる関連があることを十分に注意して対策を考えていくことが重要になってくるものと思います。

セコムＩＳ研究所
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甘利　康文