先週、警察庁から昨年の犯罪概況が発表になり、その一部が各紙に掲載されました。 　犯罪件数は、2003年以降減少を続けていますが、2008年も前年比減となり、刑法犯の認知件数はおよそ182万件と発表されました。これは、1996年と同程度の件数です。この頃から犯罪の増加率が上昇しましたので、6年かけて増加し、6年かけて減少したことになります。

　内訳を見ると、殺人、強盗、放火、強姦の「凶悪犯」が前年比5.1%の減少、暴行、傷害、脅迫などの「粗暴犯」が前年比5.4%の減少、泥棒やひったくりなどの「窃盗犯」が前年比4.0%の減少となっています。件数自体は減っていますので、治安が回復した感覚が広まってもよさそうなのですが、前々回のこのコーナーで書きましたように、人々の体感治安は良くなっていないのです。しかしながら、確実に治安は回復してきているのです。警察官のマンパワーの増強や、地域での防犯活動の広がりなど、さまざまな対策が奏効して犯罪件数は減ってきたのです。

　ところが、ここへ来てその流れがあやしくなってきています。多くの犯罪で件数の減少が見られるのですが、これらの減少の幅が小さくなってきています。刑法犯のおよそ8割を占める窃盗犯を例に見てみると、2005年の前年比減少率は12.9%でしたが、2006年は11.0%、2007年は6.8％、2008年は4.0％です。このままでいくと、近いうちに減少ではなく増加に転じないとも限らないのです。

　さらなる治安回復を進めるためには、各自の防犯意識の向上はもとより、地域全体の、さらには社会全体での対策が必要といえます。

セコムＩＳ研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田　宏彰