劇場型詐欺の手口とは？被害を防ぐための対策

▼複数の人物が登場する「劇場型詐欺」とは？
「ニセ警察官詐欺」や「架空請求詐欺」など、さまざまな特殊詐欺が横行しています。
特殊詐欺の手口として使われることがあるのが、いわゆる「劇場型詐欺」と呼ばれる手法です。

劇場型詐欺は、特定の詐欺を指す名称ではありません。
まるで「劇」のように複数の人物が連携し、話のつじつまを合わせながら、ターゲットを信じ込ませる手口です。
登場人物には、警察官や検察官、行政機関や金融機関の職員、弁護士など、「社会的に信用されやすい立場」を装う人物がいます。

特殊詐欺が横行していることを知っていても、権威ある人から言われると「これは本当のことなのかもしれない」と信用してしまうことがあるので注意が必要です。

▼劇場型詐欺によくあるパターン
国民生活センターや警察庁でも、こうした「劇場型」の手口に対して注意を呼びかけています。

【複数の人物が登場する詐欺手口の例】
・ニセ警察官詐欺
＞警察から「口座が犯罪に使われた可能性がある」と電話がくる
＞後日、検察官を名乗る人物からビデオ通話で身分証を提示するなどして信用させる

・還付金詐欺
＞自治体職員から「還付金がある」と案内される
＞金融機関の職員役にバトンタッチされる
＞ATMなどへ誘導される

・老人ホーム入居権トラブル
＞事業者から「入居権を譲ってほしい」と頼まれる
＞承諾すると管理業者役が登場
＞「あなた名義で申し込むため、本人確認として一度お金の振り込みが必要」などと言われお金をだまし取られる

一連の流れのなかでは、それぞれ別の機関や事業者から連絡が来ているように見えますが、実際には犯人グループが連携している場合があります。
複数の人物が役割を演じ分けることで、ターゲットを信じ込ませたり、ターゲットを心理的に追い詰めたりしていくのです。



▼詐欺のストーリーに引き込まれないために
劇場型詐欺を仕掛ける犯人グループは、ターゲットをだますために徹底的に準備しています。
「自分はだまされない」と思っていても、巧妙な話の展開によって、だまされてしまうことがあります。
被害防止の対策として重要なのは、不審な電話に出ないことに加え、相手の話をうのみにせず、金銭や個人情報を求められても応じないことです。

【詐欺電話との接触を防ぐ対策】
・心当たりのない電話にはすぐに出ず、相手を確認する
・非通知や電話帳に登録していない番号からの着信を拒否する
・留守番電話や迷惑電話防止機能を活用する
・特殊詐欺対策アプリを利用する

もし電話に出てしまった場合も、相手の話を聞き続けないこと。
「お金が戻ってくる」「必ずもうかる」といった、都合の良い話を安易に信用しないようにしましょう。

また対応を急かされても、その場で判断する必要はありません。
お金や個人情報にかかわる話が出たら、いったん電話を切ってください。

相手が警察や行政機関、金融機関などを名乗っている場合、いったん電話を切り、自分で公式の連絡先を調べて事実を確認しましょう。

劇場型詐欺では、やり取りが長引くほど、次々と登場する人物によって話を信じ込んでしまう恐れがあります。ひとりで判断せず、「一度電話を切る」「家族や警察へ相談する」ことを徹底し、相手の話から距離を置くことが重要です。

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＜監修＞
濱田宏彰
セコム株式会社IS研究所レジリエンスインテリジェンスグループ 上級研究員
シニアリスクコンサルタント／防犯設備士／防災士／日本市民安全学会副会長

侵入窃盗を中心にあらゆる犯罪情勢の調査研究を継続。各方面に対しセキュリティコンサルティングを実施。犯罪傾向・統計情報を基にリスクマネジメントの観点から、「安全・安心」な暮らしのためのセキュリティについて研究する日々。
地域の自主防災会では常任委員を務め、日々の防災活動にも注力。
また書籍『セコムが教える防犯プロのアドバイス』『タイプ別にみる働く女性の防犯対策 ライフスタイルWoman360°』などの執筆・監修に携わる。

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