2026年「ネット犯罪のトレンド」
▼ 2026年のネット犯罪のトレンドは？
2025年、偽警察官による詐欺が相次ぎました。
今後、公的機関やそれに準ずる存在を装った詐欺がさらに増える可能性があります。
警察、役所、金融機関、通信事業者など、「無視しにくい立場」を装うことで冷静に考える時間を奪うことが狙いです。
こうした詐欺は高齢者だけでなく、スマホやネットに慣れている若年層もターゲットになり得ます。
返金、還付、未納料金、もうけ話など、「お金にかかわる話」を急に持ちかけられた場合は、相手が誰であっても一度冷静に考えることが重要です。
▼ AIを悪用した個人向け詐欺
ネット犯罪の多くは、既存の詐欺手口や不正行為を応用したものです。
不正ログインも、クレジットカード情報の不正利用も、脅威としては以前からあったもの。
フィッシングや偽警告による詐欺も同じです。
突如、新しい詐欺犯罪があらわれるというものではありません。
多くの人が基本的な手口を認識し「聞いたことがある」「警戒している」という状態にもかかわらず、犯罪者が微妙に変化した手口でアプローチしてくるので被害は減らないのです。
2026年以降も、個人を狙うネット犯罪は形を変えながら続くと考えられます。
ここで注目したいのがAI技術の悪用です。
AIを使えば文章や音声、画像を精巧につくりこむことが可能で、偽警察官、ロマンス詐欺、投資詐欺などを、より自然で見破りにくいものにしています。
本人確認のように見えるやり取りですら詐欺の可能性を否定できません。
実在の組織名・人物名を使った誘導も増えており、「怪しいかどうか」を判断することが困難な状況です。
「自分はだまされるはずがない」と油断しないでください。
▼ キャッシュレス時代の脅威
キャッシュレスが広まるなど、「お金の動かし方」が大きく変わりました。
現金の手渡しや銀行窓口での振り込みは減りつつあり、スマホ決済、ネットバンキング、電子マネーが日常的に使われています。
現金が動かなくなり、犯罪を意図する側もキャッシュレスを狙うようになりました。
・ネットバンキングでの即時送金
・スマホ決済による支払い
・暗号資産（仮想通貨）への交換
などが確認されています。
「よく知らない」「使い慣れていない」という理由からつけ込まれやすい点も見逃せません。
操作を指示されるがまま進めてしまい、気づいたときには送金が完了している。
こうした被害は少なくありません。
ネット犯罪は、技術の進歩とともに今後も姿を変え続けるでしょう。
「自分は大丈夫」ではなく「誰でも狙われる可能性がある」という意識が必要です。
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＜監修＞
濱田宏彰
セコム株式会社IS研究所リスクインテリジェンスグループ チーフ研究員
シニアリスクコンサルタント／防犯設備士／防災士／日本市民安全学会常任理事
侵入窃盗を中心にあらゆる犯罪情勢の調査研究を継続。各方面に対しセキュリティコンサルティングを実施。犯罪傾向・統計情報を基にリスクマネジメントの観点から、「安全・安心」な暮らしのためのセキュリティについて研究する日々。
地域の自主防災会では常任委員を務め、日々の防災活動にも注力。
また書籍『セコムが教える防犯プロのアドバイス』『タイプ別にみる働く女性の防犯対策 ライフスタイルWoman360°』などの執筆・監修に携わる。
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