本日２月６日は「海苔の日」。西暦702年２月６日(旧暦では元日)に、日本ではじめての本格的な法体系「大宝律令」が施行され(策定は前年)、海苔が各産地の年貢として明記されたこと、またちょうどこの頃が海苔収穫の最盛期であること、これら二つの理由で制定されたそうです。

　奈良に都が移される前の大昔から、日本の年貢、すなわち人々に課せられた税は、米や地方の産物などのある割合を物納するのが普通でした。しかしそれでは、納税や税として納められた産物の管理などの税務が煩雑となることから、1873年(明治６年)の地租改正の際に、お金で納める形、すなわち「税金」に変更されたのです。

　税がお金に変更されたことは、税務の手間を大きく削減しただけでなく、当時の世の中に大きな影響を与え、日本の近代化を促進する大きな推進力になったと考えられています。

　明治のはじめ、納税が産物からお金に変更されたことに似たことが、現在の日本で起ころうとしています。支払いのキャッシュレス化です。お金が、紙幣やコインから情報の形に形態を変え、今ではキャッシュレスで納税をしたり買い物をしたりすることは珍しくなくなりつつあります。

　金融・ファイナンス(Finance)と、技術・テクノロジー(Technology)を合わせた造語、フィンテック(Fintech)という言葉がマスコミなどで取り上げられることが多くなったのも、お金が情報の形に姿を変え、従来の金融ビジネスが情報系サービスに変貌しつつあるからに他なりません。

　貨幣から情報に、お金の姿が変化しつつある昨今、物理的な防犯対策だけでは、自らの資産を守る対策として十分とは言えなくなりつつあります。組織に限らず個人においても、金品のみならず、情報のセキュリティにも気をつける必要が出てきているということです。今はちょうどその端境期にあたるのです。

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セコムＩＳ研究所
リスクマネジメントグループ
甘利康文