先日、情報処理推進機構から発表された「2016年度　情報セキュリティの脅威に対する意識調査」によると、利用者のセキュリティ意識が低下傾向にあるように見受けられます。
　例えば、インターネット上に漏えいしたら困るものとして、電子メールアドレスを挙げた人は58.9％ですが、２年前は63.4％でした。同様に、氏名を挙げた人は65.7％ですが、２年前は71.4％でした。クレジットカード情報を挙げた人は最も多く、71.7％ですが、２年前は78.3％でした。
　他にも、携帯番号、住所、生年月日などほぼ全ての項目で、困る人が減っています。一方で、漏えいしたら困る情報が特にないという人が、年々増えています。

　パスワードの設定についての項目では、誕生日などの推測されやすいものを避けていると答えた人は47.0％、わかりにくい文字列を設定していると答えた人は46.0％、サービスごとに異なるパスワードを設定していると答えた人は26.9％となっています。これらの割合が年々減少傾向にあります。
　つまり、セキュリティ対策の意識が低下していることを意味しています。一方で、パスワードを定期的に変更していると答えた人は23.7％と少ないものの、こちらは年々増加傾向にあるようです。

　これらを年代別に見たものを図に示しました。いずれの項目も、年齢が上がるほど意識が高いことになります。それでも、これらの対策を行っている人は高々50％程度ということです。多くは、セキュリティ対策を行わないまま、インターネットに接続していることがわかります。この図を見ると、スマホなどでＳＮＳを多く利用している若年層への、啓もうが特に重要といえそうです。

【参考情報】
・安全な環境でネットバンキングが可能な「セコム・プレミアムネット」

セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰