先週、2016年版の防災白書が閣議決定されました。今回の特集では「未来の防災」と題し、「少子高齢化時代における防災」について取り上げられています。
　防災の担い手としての消防団や自主防災組織の高齢化が進み、地域の防災力の低下が懸念されることが示されています。実際、筆者の所属する自主防災組織でも、メンバーのほとんどはリタイヤ世代で、一番の若手は筆者という状態が長く続いています。

　白書の中では、防災に対する意識と行動についてのアンケート調査について示されており、住んでいる地域で大災害が発生すると思うかどうかについては、「ほぼ確実に発生すると思う」「発生する可能性は大きいと思う」を合わせて６割以上となっています。
　一方で、災害に対する備えに取り組んでいると答えた人は４割以下となっています。これを年代別にみたものが図です。

　年代別の災害への備えをみると、「重要であり、日常生活の中でできる範囲で取り組んでいる」と答えたのは、高齢者ほど多くなっています。一方で、「重要だと思うがほとんど取り組んでいない」「自分の周りでは災害の危険性がないので取り組んでいない」と答えたのは、若年層ほど多くなっています。
　大規模災害時に、救助の主体となるのは「自助」「共助」を担う地域の住民です。阪神淡路大震災では救出者の８割が近隣の地域住民によって救助されています。未来の防災を考える上で、若い人たちの防災意識を高めることがとても重要といえそうです。

セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰